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被災失業者が仕事につけない1つの理由

震災で職を失った人数(自己申告のみ)
宮城、岩手、福岡で6万人以上

失業手当の給付期間は90日~330日。
政府は給付期間を延長したものの、10月下旬には打ち切られる人が出てくる。

しかし、現在宮城県内の一部では、建築制限で、工場再建の前に立ちはだかり、失業者の働き口がなかなか戻ってこない事態になっている。

建築制限とは、無秩序な開発を防ぐため、新たに建物を建ててはならない。
というものです。

この建築制限は、これからどのようにどんなやり方で復興していけるのか?
何も明確になっていないため、ただただ「制限」だけがかかり復興の妨げになっている。

建築制限について、気仙沼市役所都市計画課の話

Q.どうして、自分の土地で工場を再建してはいけないのか?
土地を持っている人が自分の敷地で工場を再開してしまうと、前と同じ街にしかならないため。

Q.今後どんな街をつくるのか?
今月中(9月)に復興計画というものをつくるという作業をやっている。
災害復興にあたって、当然地方自治体だけのお金で出来るものではないので、国に最大限支援をお願いしている状態です。
制度の変更や制度の新規作成をお願いしているところです。
すでに、市としてできることがやっている。

という。

しかし、国からの明確な返答なないという。

国が言うには、東日本大震災の復興財源は13兆円だそうです。
この復興財源の13兆円は復興ビジョンが示されていないのに、どのようにしてはじき出されたのでしょうか?
やはり増税したいだけなのではないか?と考えてしまいます。

[TVタックルにて]

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