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日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

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