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FX業者 スリッページに自主規制

外国為替証拠金取引(FX)での怪しい値動きに自主規制。
2012年7月3日にFXCMジャパン証券が業務改善命令を受けた。
これは投資家に不利になるような価格の滑り(スリップ)ばかりが発生していたことがひとつの理由。

スリッページとは、業者が顧客向けに提示している価格とは異なる水準で売買が成立してしまうことだ。価格が滑る(スリップ)ことから、そう呼ばれる。

FXCMによると、少なくとも2009年6月~10年7月に、スリッページのうちネガティブ・スリッページのみが発生する状態にしていたという。

問題はFXCMだけが行っていることではないということ。

日経新聞によると、
矢野経済研究所が、主要6社を対象に2012年12月のある日(午後9時~10時)に約定を一定回数成立させた際のスリッページを調べた。
その結果、1社は発生した滑りのうち全てが不利な価格側で約定したとのこと。
6社中3社で不利な方向にずれたケースが「滑り」全体の3分の2以上を占めたのだ。

こんなことがまかり通らないように、投資家が不利益を被らないようにする措置を、業者が6月にも自主規制ルールとして策定する。
ということ。

本当に自主規制なんかでちゃんとできるんかいな?
と疑っちゃいますが。

なんとも恐ろしいお話です。
やろうと思えばいくらでもできることですからね。
一個人としては仕方ないとあきらめるしかないわけですけども。

デリバティブの規模

デリバティブの規模

デリバティブの規模は、2011年末時点で647兆ドル(約5京円超)となっている。

このうち、金利関連契約が504兆ドル(約4京円超)。
金利が0.01%の変動があれば4兆円の利益(または損失)が発生する。

銀行貸出残高は30兆ドルなので、いかに巨大な規模になっているかがわかるだろう。

(数字は、日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行(BIS)より。)

LIBOR(ライボー)の金利不正操作は、上記のようなわずかな金利変動によって莫大な損益がもたらされてしまう舞台なのだ。

LIBORの不正操作による影響

モルガンスタンレーの試算によると
欧米のおもな11行が関与していた場合、
罰金と訴訟費用で1兆1700億円の損害がでる。
としています。

また、
運用資産18兆円とされるアメリカの公的年金基金カルパースは損害額が約4億円と試算しています。

日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

外国人投資家とは

外国人投資家とは
外国籍の投資家(日本に非居住)

  1. 年金基金
  2. 投資信託
  3. ヘッジファンド
  4. 政府系投資機関
  5. 個人資産家

などなど

ざっくり言うと、日本に住んでいない投資家。
日本の企業でも海外に支店があって、海外支店から日本の株を買っても外国人投資家扱い。

日本人か外国人かの違いではない。

2012年薬価改定 製薬大手5社の薬価改定率

薬価とは、医療用医薬品の公定価格
日本では国(厚生労働省)が定め、2年に1度見直される。
薬価の改定は、3月5日に告示し、平均引き下げ率は6.4%。

薬価は薬ごとに決められているため、どのような薬を作っているかで企業への影響が変わってくる。

製薬大手5社の薬価改定率
エーザイ:11%強
第一三共:6%台半ば
アステラス製薬:6%強
武田:5%台後半
大塚HD:3.5%

エーザイは、アルツハイマー型認知症の治療薬のアリセプトと胃・十二指腸潰瘍,逆流性食道炎などの治療薬パリエットの主力商品の引き下げ幅が大きく全体的にも大きく影響した。

今回の薬価改定は、日本メーカーには厳しいものとなったが、外資メーカーは日本メーカーほどの影響はない。

格言「5月に売ってどこかへ行け!」って?

「5月に売ってどこかへ行け!(Sell in May and Go Away)」とは
アメリカの株式相場は、6月から10月にかけてのパフォーマンスが悪いことから生まれたウォール街の格言。

これはデータによっても裏付けられている。
1980~2000年の20年間S&P500指数平均リターンを見てみると
10月末に買い → 5月末に売り:+10.2%
5月末に買い → 10月末に売り:+2.9%

さらに、大統領選の年に限ってみてみると
5月末に買い → 10月末に売り:+5.6%
となる。

大統領選挙のリスクプレミアムがおりこまれていて、選挙が近づくにつれてリスクは薄れていくため。

過去50年間の5月末から10月末までのパフォーマンス平均は、+0.5%。
過去20年間の同平均では-0.6%

逆に
11月から5月は過去50年間平均で+6.4%
過去20年間平均で、+7.2%。

追記:6月1日
5月に売れとはよくいったもので、日経平均は-10.3%の下落になりました。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

テイラールール1993 1999

テイラールールとは
スタンフォード大経済学者のジョン・B・テーラーが1992年に提唱した、FFレートの適正金利を算出するルール

テイラールール公式(1993)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+0.5×GDPギャップ

テイラールール公式(1999)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+1.0×GDPギャップ

テレビでなんとか証券の方が解説していたもののメモでした。

この方の解説によると、
2つあるようで、アメリカのFF金利は1999の方で考えられていて、今後もFF金利が低く抑えられるのだそう。
1999は、テイラーさんは「私のものではない」とお怒りだそうですよ。

そのあたりの攻防はこういう記事でも垣間見れます。
バーナンキFRB議長の宿敵、ジョン・テイラー

いろいろあるんですね。(適当か!!)
あんまりよくわかってないけど、一応メモっといたので覚書き。

外国人への生活保護費1200億円 3分の2が朝鮮半島出身

外国人 生活保護が多すぎる!
3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が話題に。

H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋 2分
 

「生活保護費は2010年度で3.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。

上の動画の長いバージョン。
平成24年3月16日 参院予算委・片山さつき【消費税・年金・生活保護】45分

自民党もこれまで放っておいてたんだけどね。
言い出したからには、がんばってもらいたい。

外国人の生活保護は、本当に廃止すればいい。
日本人に対しての生活保護だって、許せない問題が多くて支給する額減らせばいい!!
と思うのに、外国人にこんなに払ってどうするんだ?

生活保護じゃないと生活できないなら、国に帰せばいい。
どうせ使うなら1200億円は被災地支援とか、自然エネルギーの促進とかに使えばいい。
復興増税と環境税減らせる。
結局、みんなに負担させてるだけになってる。

ESMとEFSF

ESM(European Stability Mechanism)
欧州安定メカニズム

ESMとは
恒久的な危機対応の機関として、財政危機に陥ったユーロ圏を支援することを目的として、2013年7月に設立が予定されている。
欧州安定メカニズムは、欧州中央銀行(ECB)が管轄する。
ただし、2011年12月に行われたEUサミットでは、欧州安定メカニズムへの銀行免許付与を行わないことが確認されている。
欧州金融安定ファシリティー(EFSF)は、ESMへ移管される予定。
また、ESMは、2012年中に設立する予定。

EFSF(European Financial Stability Facility)
欧州金融安定基金

EFSFとは
2010年6月に設立され、欧州連合(EU)27加盟国によって合意された、ユーロ圏諸国の救済(資金支援)を目的とした基金。
2011年10月資金供給力を約1兆ユーロに拡大。
資金は国債の買い支えや銀行への資本注入に使える。
債務保証方式と特別目的会社(SPC)方式を併用し、レバレッジを活用して実際の融資能力を高めている。
2013年7月からESMに基金を引き継ぐ。

3月26日メルケル独首相は
「EFSFとESMと並行稼働させる可能性も」
と発言している。

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