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日本国債格付け引き下げ!菅総理「そういうことには疎いので」

27日、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)」が日本国債の長期格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げた。
日本国債の引き下げは8年9か月振り。
大規模な財政再建策が実施されないかぎり、日本の財政赤字が今後、さらに悪化する可能性があるため。
民主党政権については、債務問題で一貫した戦略が欠けていると指摘し、社会保障制度や税制の見直しが行われても、政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとしている。

このことを菅首相は記者に問われると、
「本会議に出ていたので、初めて聞いた。
そういうことには疎いので、また改めて。

格付け引き下げは、長期金利の上昇など景気に悪影響を与える可能性もある。

S&Pの主な国の信用格付け

  • AAA         米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
  • AA          スペイン
  • AA-         日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア
  • A+          イタリア
  • A(格下げ検討)   アイルランド
  • A-(格下げ検討)  ポルトガル
  • BB+(格下げ検討) ギリシャ

スペインよりも低くなり、中国、台湾、クウェート、サウジアラビアと同じ。

菅首相は、どうして、こうも不用意なこと言えるんだろう。。。
誤解を招く発言をしないようにして、「そういうことには疎い」と言ってしまったならダメすぎる。
ただでさえ、政治に不安を抱かれているのに。

困った生活保護受給者の話

生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

この生活保護費を受けて、生活している高齢者に困った方々も多いのも事実。
国から生活保護を受けると、いろいろな制約があるものの働かなくても生活できちゃうっていう制度だと思っている人も多い。
大した稼げない仕事をするくらいなら、制約受けても、楽に生活できる方を選びたくなりますよね。

ここから本題なのですが、
看護師をしている友人から、よく聞く話です。

生活保護費が支給される前は、救急車でよく生活保護受給者が病院に運ばれてくるそうです。
生活保護受給者は、病院で医療費が無料になる場合が多く、生活保護費を使いきってしまって「具合悪い」といって運ばれてくるそうな。
入院して、生活保護費がでるころに退院していくのがパターンになっているみたい。
こういうことをする人は、比較的、高齢の方に多いそうな。
ただでさえ仕事が忙しいのに、大変だと愚痴っていました。

友人は内科の病院に勤務しているのですが、勤務する病院が、変わっても同じようなことをしている人がいるとのこと。
全国で考えたらどれだけの人がこんなことをしているのか・・・

また、先日テレビでやっていたのですが、向精神薬の転売も問題になっている。

毎日.jpに以下の記事が。
向精神薬転売:生活保護受け無料入手、ネット転売し月50万円 大阪30代、手口証言
 生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の30代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月50万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは--。【藤田剛】

 向精神薬の転売を始めたのは約4年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。

 その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡眠薬と、レキソタンやワイパックスなどの精神安定剤。計7~8種類あった。4病院で受診して、1カ月に1種類あたり約220錠を入手することもあったという。こうして集めた薬はすべて転売した。

 販売は主に「裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板などを利用した。連絡先は、他人名義で登録された「飛ばし携帯」の電話番号。授受は手渡しが大半だったが、振り込みでの決済を求められれば他人名義の口座も利用した。足が付きにくい大阪市西成区の露天商などを通じて売ることもあった。

 客の要望に応えるため、薬の効能も研究。図書館で薬の専門書を読みあさり、“売れ筋商品”も把握した。人気の睡眠薬は1シート(10錠)あたり5000~7000円で売れたというが、病院ではこうした薬を指定して求めることもあった。「前に使っていた」と言うと、怪しまれることはなかったという。

 「生活保護を受けてるから医療費はただ。元手のかからない楽な商売」。4年間の売り上げ600万円近くがすべて利益となった。
 また男性は、生活困窮者らを囲い込んで、生活保護費をピンハネする「囲い屋」にも手を染めていた。西成区の公園などでホームレスに声をかけ、アパートをあっせんして生活保護の申請に同行。保護費から月7万~8万円を徴収した。「ホームレスには、まずカップ酒をあげて仲良くなる。相手を警戒させないのがコツだ」と話す。利益は月に約200万円にも上った。

 ブランド品を身につけ「旅行や遊びを繰り返した」という男性。「役所も病院もチェックが甘すぎる。生活保護は天国のような制度」と声を潜めた。

 転売を巡っては、厚生労働省も事態を重視。今春、実態調査したところ、今年1月に精神科に通院した受給者のうち2555人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち1797人に対する処方が不適切だったと判明。自治体にレセプト(診療報酬明細書)点検の徹底を要請した。


なんか、無駄に税金がやたらと使われているんだなぁ~と思うと、なんのために税金払っているのかわからなくなりますね。

他にもたくさん困った生活保護受給者が多数

またまた生活保護受給者の話
困った生活保護受給者の話
中国人が日本で生活保護を大量受給発覚!
生活保護はおいしすぎるって話

中国の安室奈美恵という洋服ブランド

中国では、日本の有名人の名前をそのままブランドの名前として商標登録している企業が多く存在します。

そのひとつが「安室奈美恵」という洋服ブランド。
日本人の安室奈美恵さんとは、何も関係ない。

この「安室奈美恵」というブランドの洋服店は、中国の小さなお店で細々やっているのではなく、大きなデパートで開店しています。
中国ですでに40店舗を超え、売れているのです。
これからは、さらにフランチャイズ展開して店舗を増やしていくと堂々と商売しています。

中国では、日本の安室奈美恵さん本人の認知度もあるそうです。
その認知度を利用した商売。これってアリなの?って感じですが、

中国で商標登録されているため、違法ではないのです。

日本の”本物の”安室奈美恵さんの事務所は中国の弁護士を雇って正当な権利を主張しているそう。
結局、改善は見込めないのだろうけど。。。いざというときのために声を上げている。
(尖閣諸島問題のようにならないためにね!)

この「中国の安室奈美恵」の副社長がガイアの夜明けの取材に対して、
「安室奈美恵はどうして漢字を使っているのですか?日本人ならひらがなを使えばいい」
と主張。
愕然としますね。
中国はなんというか、悪い意味でパワフル。

中国のこういった商標登録は、問題になっており、
安室奈美恵さん以外にも、山口百恵、松田聖子、浜崎あゆみ(浜崎歩)、高倉健、福原愛、中島美嘉などの日本人の有名人が商標登録されている。

浜崎あゆみ フィットネスクラブ
ちなみに、浜崎あゆみ(浜崎歩)はフィットネスクラブの商標として登録されています。

「青森」「鹿児島」などの地名や「九谷焼」「美濃焼」「松坂牛」などの特産品名も商標申請されているそう。
商標登録されれば、名前を利用して商売をする以外にも、商標権を売買することを目的としている場合もある。
違法じゃなくてもさ、感じ悪い。

ユーロ崩壊はバカげている?

依然としてユーロ危機は後退していない。
スペインには、
経済協力開発機構(OECD)は20日、スペイン経済に関する報告書を公表し、財政健全化が計画通りに進まない場合は追加の増税が必要になる可能性があるとの認識を示した。
OECDはさらに今後、数年経済が低迷し続ける可能性があり、経済成長の押し上げには年金と金融機関の改革が不可欠とした。
2011年の財政赤字は達成できる見通しはたっているものの、経済成長の下振れリスクがあり、追加の経済対策が必要となる可能性もある。

スペインの2012年経済成長率の予測は、OECDは1.8%とみている。
スペイン政府は2.5%

スペインの失業率は2011年第3・四半期 19.8%だった。
2011年は大幅に低下することが予想されているものの高止まりするものと見られている。

また、アイルランドには
欧州中央銀行(ECB)はアイルランド救済策がECBの流動性供給策に深刻な影響を与えることを「深く憂慮する」との見解を示した。
トリシェ総裁は、これに関してはノーコメント。
ユーロ圏の崩壊するとの見方に関しては、「バカげた仮説だ」とし、「ユーロは信頼のある通貨で、現在起こっている危機の原因ではない。」という認識を示した。

どのように「バカげた仮説だ」という発言をしたのかはわかりませんが、このような発言が飛び出す時って、ムキになっちゃったのでは??
と勘ぐってしまう。
トリシェ総裁の発言ってヒヤヒヤするんだけど、私だけ?
ユーロ崩壊したらどうなるんだろ・・・

現在の為替相場は、ユーロが下落し、110円を再び割り込みました。
ドルも円高方向へ進んでいます。
前回は、108円後半でユーロを買ったけど、次買うならもっと円高にならないと買えないなぁ。。。

TPPの会合に拒否られる日本

環太平洋経済連携協定(TPP)に、日本は、まだ参加するか決めていない状態のオブザーバー参加を断られた。
6日のNZ会合は参加できないことになった。

今回のNZ会合は、4回目のTPP交渉の場になる。
ここは日本にとって、「情報収集を進めながら協議する」としていた絶好の機会だったが拒否られてしまった。

「日本だけを特別扱いすると、ほかの参加検討国であるカナダやフィリピンも処遇しなければならない。」
ということのようです。

そもそも日本政府は、交渉の場に情報収集だけさせてもらいにいく。
っていうのは、マジで言っていたのかな~?

本気で交渉に臨む国からすると邪魔でしかない。
進む話も進まない。
情報収集だけでなく、口出しするだろうし。
普通に考えたら拒否られると予想がつきそうな気がする。

わざとTPPに参加できない口実をつくろうとしているでしょ?
と思えてしまう。

もし、「TPPに参加できませんでした。」の方向にもっていこうとしていないなら・・・
もっと恐ろしいですね。
日本政府は、危機感なさすぎる。考え甘すぎ!
日本は、もう特別な存在ではないし、発言力もそんなないでしょ。

年寄りの政治家さんたちは流れが読めていないのでは?
もう人生長くないから、真剣に考えてはいるけど危機感がなくなっているのでは?
と感じてしまう。

もしそうじゃないというなら、もう「ゆとり世代」よりヤバいでしょ。

とりあえず、TPPの会合に参加できなくなったので、今月中旬から年明けにかけて各国に担当者を送って、「どんな議論がされたのか?」聞いて回る考えだそうで・・・
なんか、情けない。

TPPに対して政府は「日本の協議参加は歓迎されており、オブザーバー参加も可能」との楽観論があったそうです。
自信は大切だけど、過信には気を付けてほしい。

TPP参加9カ国は、2011年11月には交渉妥結を目指している。
もう時間はない。。。

私個人としては、TPPは今の閉塞感を打破する良いきっかけになると思っています。
TPPに参加しなかったら、ますます日本の立場は隅に追いやられてしまう。
景気も良くならない。

太田総理の中国について無駄すぎた。猪木はすごい!

太田総理でやってた、尖閣諸島の問題やら反日デモやらを中国人軍団と議論するみたいなテレビ番組。

中国側は現役の中国国会議員が出演。
期待して観ていたら、ほとんどしゃべらず。
周来友(ジャーナリスト?自称??)ってヤツが終始しゃべりまくってた。

結局、中国に対してどうも思わなかったけど、
(さんざんニュースでイラっとしたことしか取り上げられていなかった。)

周来友に関して、
「コイツ嫌いだわ~」
って思っただけで観ていた時間がかなり無駄だった。

せっかく仕事早く終わったのに、面白くないことで時間つかっちまった。。。
どうせなら、レアアース(希土類)の対日輸出停止したことについても突っ込んで欲しかった。

ただ前半の北朝鮮の内容で
アントニオ猪木は、すごい人だということを知ることができた。
北朝鮮に21回も訪問しているし、権力者と普通に食事をして拉致問題も臆することなく聞ける。
日本人で一番北朝鮮に対して力をもっている人なのかも。

北朝鮮No2(なんのNo2か知らないけど)の人に
「元気ですかー!」
ってやって沈黙させてたのも、ある意味すごかったけど。

BP社 メキシコ湾原油流出事故関連の支出額3兆円超え。でも黒字。

BP社はメキシコ湾原油流出事故に関する支出が399億ドル(約3兆2000億円)に達したことが判明した。
今回新たに、2010年7月~9月期決算に、メキシコ湾原油流出事故関連の支出が77億ドル(約6200億円)追加された。

純利益は17億8500万ドル(約1439億円)。
前年同期比67%減。とはいえ、黒字。

77億ドルを原油流出事故への対応で費用を計上しても、17億8500万ドルの純利益。
ありえない!
黒字ならもっと環境の回復にお金払えばいいのに!!

アメリカの年収格差

アメリカの年収格差

アメリカの一般労働者の平均年収は342万円

フォーチュン誌
認定上位500社のCEOの平均年収は
約12億5,000万円
だそうです。

実に、約360倍もの格差。
日本よりも大きな格差だそうです。
確かに、日本でCEOという肩書きを得ても、10億を超えるような年収はあり得ないですもね。

このアメリカの格差社会をはるかに上回るのは中国の格差社会だそうです。

中国が日本に対してだけレアアースの禁輸措置 まとめ

ニューヨーク・タイムズ紙は23日に匿名の業界関係者の話として、中国税関当局が日本向けのレアアースの船積みを停止している。と報じた。
原因は、尖閣諸島付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船の衝突事件。
中国と日本の間で緊張が高まっています。
逮捕された中国人船長の拘置期限は9月29日まで。

中国商務省は輸出禁止措置の導入を
「輸出を止めたことはない」と否定していますが、
大畠章宏経済産業相は閣議後の記者会見で
「商社には輸出枠の発給停止をしたとの情報が入っている」と発言しています。

レアアースは、ハイブリッド車や液晶パネル、HDDのガラス基板、携帯電話の部品の製造に欠かせない希少鉱物資源。
レアアースの世界の年間産出量12万トンのうち中国が97%を占める。
日本のレアアース輸入はも中国から9割以上を占めている。

レアアースの取扱高が多い商社『双日』は
「21日からレアアースの通関が滞っているが、中国当局から(輸出禁止などの)正式な通告は確認できていない」

日本貿易振興機構(JETRO)は
「一般的に国内メーカーは3ヶ月分程度の在庫を持っており、生産活動などにすぐに影響がでることはない」

と発言しています。

今年7月に中国政府はレアアース(希土類)の輸出量を大幅削減を決定しており、日本は見直しを求めていました。
輸出削減量は、2010年の希土類の輸出許可枠を前年比4割減の約3万トンにすると決定。
10年下期(7~12月)の許可枠は約8000トンで、前年同期比7割の大幅削減となります。

希少鉱物資源に頼らない技術が必要ですね。
希少鉱物資源を産出しても買ってくれなくなってしまったらどうするの?と思うけど、まだまだ先の話ですね。
結局、しわ寄せがいくのは、中国で希少鉱物資源を採掘している人たちで、政府は何も痛くないのが悲しい。
そして、改めて中国は世界経済の主導権を握りつつあるんだと感じます。

産業の空洞化・自動車産業でもついに・・・

先月のニュースですが、
日本で販売する日産「マーチ」のすべてをタイで生産することを決定した。
日本メーカーが主力車種の全量を海外で生産し、逆輸入するのは初めて。

ついこの間の猛烈な円高。
日産は為替リスクを良い時期に切り抜ける手段を手に入れていた。

経済産業省は8月27日行った緊急アンケートでは、円高の影響で6割が減益すると答えている。
今の円高が半年以上続けば、産業の空洞化の波が大きなものとなってしまいます。
日本の製造業を代表する自動車産業に、生産の海外移転が始まり、今後もどんどんほかの会社が続くでしょう。
きっとこのまま円高が続けば、経営を圧迫して国際競争力も低下する。
その前に、大企業は日本脱出。
もし、大企業の多くが海外移転してしまったら、残された中小企業は、これからどうなるんだろう。

日本の税収も相当落ちるだろうし、それをカバーするための税収はどうするのか?
結局、日本に住んでいる人たちでカバーしていかなくてはいけない。
私たち一般市民も他人事だと無関心でいられない状況ですね。

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