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10月31日の為替介入規模は8兆円規模 あと余力はどのくらい?

2011年10月31日の円売り・ドル買い単独為替介入は、過去最大の8兆円規模だったそう。
それまで連日でドル円戦後最高値を更新し、75円台で推移していたが、介入後、一気に4円円安に振れた。

2012年度予算で外国為替資金証券の発行限度額を150兆円から165兆円に増額している。
為替介入余力は46兆円あるというお話も。

ちなみに、2011年8月4日為替介入額は4兆5129億円だった。
そして、効果は4営業日しか持たなかった。

その前には、2011年2月25日~3月29日には、6,925億円されている。
(日、米、加、欧州中銀によるドル買い/円売りの協調介入実施)

今回2011年は、すでに3回目の為替介入となった。

為替介入とは

為替相場の安定のため、通貨当局が外国為替市場で通貨を売買する行為。
1国で実施する場合は「単独介入」、複数の通貨当局が一斉に行う場合は「協調介入」と呼ぶ。
日本では財務相の指示に基づき、日銀が介入の実務を担当。
円売りドル買い介入の原資は、財務省が外国為替資金証券を発行して調達する。
介入で得たドルは外貨準備として米国債などで運用している。

ユーロ圏首脳会議で合意した3条件の中身

ユーロ圏首脳会議で合意した3条件

1.ギリシャの公的債務の追加削減
銀行などが保有するギリシャ国債の額面50%減額
これで、ギリシャの債務は約1千億ユーロ(約10兆6千億円)減額される。
追加支援で、国内総生産(GDP)比約150%(2010年末)のギリシャの累積債務を20年には120%にする。

2.銀行の資本増強
EU域内の主要70行に対し、来年6月末までに中核的自己資本比率を9%に高める資本増強を義務付けた。
必要な資金は1064億ユーロ(約11兆2500億円)に上る。
資金調達が困難な場合、公的資金を注入することになる。

3.欧州金融安定化基金(EFSF)の機能を再強化
EFSFは、4400億ユーロ(約46兆円)に融資枠を拡大したばかりだが、再強化し、1兆ユーロ超(約106兆円)の規模にする。
資金調達先は、中国とブラジルの名前があがった。
新興国や政府系ファンドだけではなく、民間資金も受け入れ、融資枠を強化する考え。

ユーロ危機回避の道筋ができた。
これから、資金は思惑通り集まるのか?などの問題はある。
まだユーロ危機に目が離せない状況が続きそうだが、いったん安心感が広がった。

EU首脳会議で決まったこと。23日

23日、EU首脳会議ここまでに決まったこと。

  1. ギリシャが当面必要とする約80億ユーロの融資をIMF=国際通貨基金の承認を受けたうえで11月上旬に実行することで合意。
    年内の実行が予定されている次回、融資第7弾(50億ユーロ)
    11月下旬にも始まるEU・IMFの調査が次の焦点になる。
  2. ベルギーで破綻した「デクシア」のように体力の弱った銀行の強化。
    公的資金の注入も含め、10兆円規模(約1000億ユーロ)の資本増強が必要であるとして大筋合意。

26日までには、ギリシャ国債の民間金融機関の債権放棄をめぐる議論がされるようです。

ギリシャ国債の民間金融機関の債権放棄をめぐる議論

現状の21%から50%、60%にまで引き上げる案が検討されています。

  1. 60%の民間負担の場合、2020年時点でギリシャの債務の国内総生産(GDP)比率は110%以下に低下、7月合意時点のEU・IMFによる公的支援額1090億ユーロは維持
  2. 50%の場合、債務のGDP比率は120%超、公的支援は1140億ユーロに増額。

という選択肢が示されているそうです。

トロイカの報告書は仮に7月時点の21%の民間負担割合を維持したままだと、20年の債務のGDP比率は152%と高止まりしたままで、債務削減に早急な対応が必要である。
としています。

財政難の国を支援するヨーロッパ金融安定化基金

2500億ユーロから4400億ユーロにまで資金枠を拡大したばかりですが、仮にスペインやイタリアが危機に陥った場合には対応できないため、さらなる機能強化案を検討。
ここで、フランスとドイツの間で意見が衝突している。

フランスは当初、ヨーロッパ金融安定化基金を銀行化して、欧州中央銀行からお金を借りる機能を追加する。
としている。
ドイツは、ハイパーインフレを経験したドイツがユーロ支援を多く発行することに慎重な姿勢。

欧州の首脳会議は、26日にも開催されます。(日本時間27日未明)
ここでも、欧州の銀行の資本増強策、ギリシャへの第2次金融支援、欧州金融安定ファシリティー(ETFS)の拡充策などについて話し合う予定。

ギリシャ赤字削減策は可決されるよね?

昨日、ギリシャ赤字削減策は1回目の採決が可決された。
これから2回目の採決が行われる。
たぶん可決されるよね。たぶん・・・

赤字削減策の基本法案には、公務員3万人の削減や給与カット、年金支給額の減額、民間企業従業員の賃下げをしやすくするための措置などが盛り込まれている。

ギリシャでストライキ、デモが活発化している。
怒りはごもっともだけどね。
まだ、反格差デモの方が理解できる。

全体的に円安方向に。今週最後の締めくくり。

全体的に円安方向で進行していますね。
今週の締めくくりです。

これから発表の指標は
〔予想〕(前回)
21:30 米9月輸入物価指数 〔-0.4%〕 (-0.4%)
21:30 米9月小売売上高 〔+0.7%〕 (±0.0%)
21:30 米9月小売売上高(除自動車) 〔+0.3%〕 (+0.1%)
21:30 加8月製造業出荷 〔+0.5%〕 (+2.7%)
22:55 米10月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値 〔60.4〕 (59.4)
23:00 米8月企業在庫 〔+0.4%〕 (+0.4%)
23:00 メキシコ銀行(中銀)、政策金利公表 〔4.50%に据え置き〕 (4.50%に据え置き)
翌3:00 米9月財政収支 〔640億ドルの赤字〕 (前年同月346億ドルの赤字)

となっています。

また、G20財務相・中央銀行総裁会議(パリ~15日)もありますね。

土曜日もニュースチェックですね。

アメリカ人の平均年収が減少

アメリカ人の平均年収が減少している。

アメリカ人の平均年収
4万9,909ドル(約380万円)
2年前と比べて、6.7%も減少している。

アメリカ失業期間の長期化
再就職できた人の新たな職の給与は平均で17.5%減少。
9月の雇用統計で発表された平均失業期間は40.5週間。
過去60年で最長となった。
失業の長期化が深刻化している。

念のためのユーロ売り

昨日、一か月ぶりくらいに為替取引をしました。
ユーロが104円台になって早々、ショート。
今日のスロバキアの採決がどうなるかわからなかったのと、急にユーロ高になってきたから。
でも、タイミング失敗でした。
あとで見てみると、ユーロ円は105円付近まで上昇。

ユーロに関しては、ユーロ高になってほしい。
ユーロに影響されて、ほかの通貨が円高になってて、持ってる豪ドル、南アランドがボロボロ。
とりあえず、ユーロの問題が解決に進んで、安心したい。

念のために、ユーロを売ったけど、ユーロに関しては、マイナスでいい。
他の通貨がもう少し円安方向に進んでくれれば。。。

しっかし、まだユーロの乱高下は続きそう。ETFSもどうなるか・・・
ギリシャはもうデフォルトる感じだけど、どんな対策がされていくんでしょう・・・
今年は、もうこのまま損失を抱えたまま、為替の動向を見守るしかなさそう。

週明け海外イベント(10/10~)

11日:スロバキア議会でのEFSF(欧州金融安定基金)機能拡充案の採決
14、15日:G20財務相・中央銀行総裁会議
17、18日:EU首脳会議

アメリカでは、11日から主要企業の7~9月期決算発表が始まる。
11日:アルコア
12日:ペプシコ
13日:JPモルガン・チェース、グーグル
18日:IBM、アップル、インテル、ヤフー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ
など

まず11日のスロバキアのEFSFは、注目ですね。
もし否決なんてことになったら・・・
融資枠が2500億ユーロのままになってしまう。
国際通貨基金(IMF)は金融破綻を防ぐには2000億ユーロの資本注入が必要と指摘している。

少し落ち着き始めた市場が、また不安定に。

アメリカの若者 失業率

アメリカの2011年9月の失業率は9.1%でした(10月7日発表)。
若者の失業率が高く、20~24歳まででは14.7%まで上昇している。

アメリカ 年齢別 失業率 推移
アメリカ 年齢別 失業率 推移

アメリカの若者の失業率は、全体の失業率よりも大幅に上回って推移している。
20~24歳の7人に1人が失業者となっている。
大学卒業者の就職率も落ちており、能力に釣釣り合わない仕事につく人も多いそう。
また、数万ドルの学生ローンを抱えている人も多くおり、返済の目処もたたない状況にいるという。

逆に55歳以上の高齢者は、全体の失業率よりも低く推移している。

今回、大きくなっているデモは、こういう事情の改善も訴えられているようですね。

ギリシャは公務員天国!?

ギリシャは、公務員の数が多すぎる!?
ポルトガルはギリシャと人口が同じ規模のおよそ1000万人。
ポルトガルの公務員の人数は30万人程度。
ギリシャの公務員の人数は、60万人いるという。

ほかのユーロ圏諸国に比べても、公務員が25%余剰人員がいるという統計もある。

賃金・年金をもらいすぎ
十数年間の間に、他のユーロ諸国の公務員に比べて、一人当たりの賃金の伸び率が2倍以上もあるそう。

55歳で退職になるが、年金が最終賃金の90%以上ももらえるという。
年金額は削減され、80%程度になった。
しかし、日本は、30%程度の年金額。
日本と比べると、もらいすぎな感が否めませんね。

さらに、ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないという話も。
どこの国も権力者の『コネ』が人生を左右するんですね。

イタリアとスペインに関してもケアしながら、そろそろ落ち着いてほしい問題ですね。

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