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多国間協力の枠組み

TPPだの、ASEANだの、RCEPだのたくさんあるから多国間協力の枠組みとして、各参加国をまとめてみました。

TPP

TPP参加国

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ
  • オーストラリア
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ
  • メキシコ
  • 日本

TPPに韓国も参加するとか、しないとか、断念かな!?
中国とのFTAを優先するという話も。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国

政治や経済、安全保障などさまざまな面で協力することを目的としている。

  • インドネシア
  • カンボジア
  • シンガポール
  • タイ
  • フィリピン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • ラオス

RCEP

ASEANを中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定(FTA)。

加盟国
ASEAN10カ国に加えて、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加。

実現すれば、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏となる。

TPPばかりが話題になっていますが、
RCEPのほうが、TPPより今後の経済的影響は大きい!?

FOMCの金融緩和と大統領選

欧州危機による世界的に金融緩和を実行し、自国通貨安を進めている。
アメリカでは11月に選挙が控えている。

FOMCの金融緩和と選挙の関係で面白いデータ。

1976年以降、大統領選がある年の8月~10月のFOMCで政策金利の変更は13回ある。

  • 9月に限ると、5回の政策金利変更があり、3回は政権交代した。
  • 10月に限ると、4回政策金利の変更があって、3回政権交代した。

(S&P)

とテレビでやっていました。

FRBが動かなくてはいけないということはそれだけ経済が安定していないということで、状況を変えたいと思う人が増える。
と解説されていました。

イギリスの生活保護一家 平均年収の2倍以上もらっている。

イギリスの生活保護一家

生活保護で年収600万円以上のイギリス人家族。
家には、自家用車があり、ゲーム機6台、50インチの液晶テレビ、大きな庭には、大きなトランポリン。

生活保護で贅沢三昧しているのは、イングランド南東部ケントに暮らすシャープ家。
夫イアン(56)と妻ステファニー(29)、そして10人の子供。
(同居しているのは子供6人)

10人のうち、7人はイアンと前妻の子供で、3人はステファニーと前夫の子供。
夫妻の間にできた子供は1人もいない。
夫イアンは、3週間に1度程度の片頭痛で働けず、障害として認定されている。
(TVでは1週間に2、3日の片頭痛とも言っていた)
20年以上も働いていなく、生活保護を受けている。

どうして、こんなに生活保護費が支給されているのかというと、
内訳は

  • 住宅手当:20,400ポンド/年
  • 子供扶養手当:4,524ポンド/年
  • 就労困難障害手当:8,320ポンド/年
  • 国税控除:14,456ポンド/年
  • 住民税控除:1,200ポンド/年

合計:48,900ポンド/年
ここまでで、年収606万3600円
(1ポンド=124円で計算)

さらに、
介護手当:60ポンド/週
年間約3000ポンドとなる。
誰を介護しているかと言えば、3週間に一度片頭痛に襲われる夫を介護していることになっている。

税引き前の年収で7万2000ポンドにもなる。
年収892万8000円に相当。

イギリスの平均年収は約410万円。
シャープ家は、働かずして平均年収の2倍以上ものお金を税金からもらっている。

英クローサー・オンラインよると、妻ステファニーは
「普通に働いても賃金は低すぎるし、働いたら生活保護がもらえなくなる。生活保護がもらえるのに断るのはバカみたい。税金だってわかってるけど、認められてるんだから問題ないでしょ。」
と語っているという。

イギリス政府は
来年4月、福祉給付に上限を設け、1世帯当たり年間26,000ポンドまでに制限する。
としている。

イギリスは財政難で、大学の学費を上げている。
WEB上では、
「学費を稼ぐために寝る暇もないくらい働いて勉強している私がバカみたい。」
トのコメントも。

どこの国も生活保護にたかる人間に苦労させられていますね。

日本 消費税率と総歳出比率 40兆円を捻り出すには!?

WBSにてロバート・フェルドマンさんが解説していたものです。

日本は財政を安定させるために40兆円必要。
今のまま、消費税は増税するが、歳出削減がないままでは意味がない。

以下の表は、消費税率が5%なら総歳出比率は-20%すると40兆円に届くだろう。
消費税10%なら総歳出比率は-15%40兆円に届くだろう。
というもの。

A B C D E
消費税率 5% 10% 15% 20% 25%
総歳出比率 -20% -15% -10% -5% 0%

モルガン・スタンレーリサーチ参照
だいたい9割の人がBかCを選択するでしょう。
とのこと。
今の政府は、消費税を10%にするけど、歳出は削減しないでむしろ増やすことを考えている。
では、本当の財政再建はなんですか?
というと、

  1. 生産性を上げること
  2. デフレ脱却
  3. 歳出の再編
  4. 雇用を増やす
  5. 税制及び選挙改革

5つ同時にやらないと、財政再建にならない。
今の時点では到底、財政再建とは言えない。

とのこと。

外国人への生活保護費1200億円 3分の2が朝鮮半島出身

外国人 生活保護が多すぎる!
3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が話題に。

H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋 2分
 

「生活保護費は2010年度で3.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。

上の動画の長いバージョン。
平成24年3月16日 参院予算委・片山さつき【消費税・年金・生活保護】45分

自民党もこれまで放っておいてたんだけどね。
言い出したからには、がんばってもらいたい。

外国人の生活保護は、本当に廃止すればいい。
日本人に対しての生活保護だって、許せない問題が多くて支給する額減らせばいい!!
と思うのに、外国人にこんなに払ってどうするんだ?

生活保護じゃないと生活できないなら、国に帰せばいい。
どうせ使うなら1200億円は被災地支援とか、自然エネルギーの促進とかに使えばいい。
復興増税と環境税減らせる。
結局、みんなに負担させてるだけになってる。

アメリカ大統領選 中国政策に関する考え

共和党候補者の対中国政策に関する考え

ロムニー氏
中国は為替を操作し、米国の知的財産権を盗んでいると攻撃。
中国の一人っ子政策に反対。

サントラム氏
中国との貿易戦争を避け、米国を世界経済の中心地としての魅力を高めるため、企業優遇制度を確立。

オバマ大統領
中国から雇用を取り戻し、不公正な貿易慣行を是正など、中国に対して強硬な姿勢。

外国人の生活保護受給者数

このブログでも時々生活保護の話を書いてきましたが、外国人の生活保護者数も見逃せない数字になっているようです。

以下の数字は、東京都や大阪市に情報開示を求めてでてきた数字だといいます。
情報開示を求めるともっといろいろと数字が出てきそうですね!

東京都の外国人生活保護者数(単位:世帯)
合計 5310世帯
韓国・朝鮮 2640
中国 999
フィリピン 1157
ベトナム 42
カンボジア 2
ブラジル 55
ブラジル以外の中南米 50
その他 365
東京都内全外国人生活保護の実態!
(排害社ブログ 「排害主義者宣言」より)

東京都の外国人生活保護者数 内訳

足立区
韓国・朝鮮 407
中国 160
フィリピン 221
ベトナム 3
カンボジア 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 35
合計 830

江戸川区
韓国・朝鮮 145
中国 89
フィリピン 130
ベトナム 1
アメリカ 1
ブラジル 3
ブラジル以外の中南米 5
その他 19
合計 393

大田区
韓国・朝鮮 181
中国 43
フィリピン 79
ベトナム 23
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 20
合計 352

板橋区
韓国・朝鮮 119
中国 86
フィリピン 72
ベトナム 1
アメリカ 2
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 7
その他 17
合計 305

新宿区
韓国・朝鮮 183
中国 50
フィリピン 22
ブラジル 5
ブラジル以外の中南米 1
その他 37
合計 298

葛飾区
韓国・朝鮮 122
中国 72
フィリピン 47
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 7
合計 250

荒川区
韓国・朝鮮 189
中国 28
フィリピン 22
ベトナム 1
ブラジル 1
その他 7
合計 248

練馬区
韓国・朝鮮 91
中国 72
フィリピン 52
ブラジル 1
その他 23
合計 239

江東区
韓国・朝鮮 106
中国 69
フィリピン 43
ブラジル以外の中南米 1
その他 18
合計 237

八王子市
韓国・朝鮮 84
中国 22
フィリピン 65
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 8
その他 19
合計 202

北区
韓国・朝鮮 83
中国 33
フィリピン 37
ブラジル 1
その他 20
合計 174

墨田区
韓国・朝鮮 51
中国 33
フィリピン 61
ブラジル 2
その他 11
合計 158

世田谷区
韓国・朝鮮 76
中国 14
フィリピン 10
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 8
合計 112

立川市
韓国・朝鮮 61
中国 25
フィリピン 19
アメリカ 1
ブラジル 5
その他 1
合計 112

品川区
韓国・朝鮮 71
中国 13
フィリピン 16
ベトナム 2
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 108

台東区
韓国・朝鮮 76
中国 8
フィリピン 15
その他 6
合計 105

中野区
韓国・朝鮮 48
中国 21
フィリピン 9
ベトナム 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 14
合計 94

豊島区
韓国・朝鮮 55
中国 16
フィリピン 6
アメリカ 1
ブラジル 1
その他 11
合計 91

杉並区
韓国・朝鮮 53
中国 11
フィリピン 13
アメリカ 3
ブラジル 1
その他 9
合計 90

町田市
韓国・朝鮮 43
中国 9
フィリピン 25
アメリカ 2
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 8
合計 89

調布市
韓国・朝鮮 33
中国 9
フィリピン 9
ベトナム 2
アメリカ 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 4
合計 61

府中市
韓国・朝鮮 8
中国 13
フィリピン 31
合計 52

昭島市
韓国・朝鮮 28
中国 8
フィリピン 8
ベトナム 1
アメリカ 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 2
合計 52

小平市
韓国・朝鮮 18
中国 10
フィリピン 9
ベトナム 2
ブラジル 1
その他 10
合計 50

西東京市
韓国・朝鮮 15
中国 6
フィリピン 16
アメリカ 1
ブラジル 3
その他 4
合計 45

目黒区
韓国・朝鮮 24
中国 6
フィリピン 7
アメリカ 3
その他 3
合計 43

武蔵村山市
韓国・朝鮮 16
中国 3
フィリピン 20
アメリカ 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 42

多摩市
韓国・朝鮮 22
中国 4
フィリピン 12
ブラジル 1
その他 2
合計 41

渋谷区
韓国・朝鮮 28
中国 4
フィリピン 2
その他 6
合計 40

清瀬市
韓国・朝鮮 9
中国 16
フィリピン 4
その他 4
合計 33

東大和市
韓国・朝鮮 13
中国 6
フィリピン 10
ブラジル 3
合計 32

港区
韓国・朝鮮 19
中国 3
フィリピン 3
ベトナム 1
カンボジア 1
アメリカ 1
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 2
合計 32

福生市
韓国・朝鮮 17
中国 1
フィリピン 2
アメリカ 3
ブラジル以外の中南米 3
その他 3
合計 29

三鷹市
韓国・朝鮮 21
中国 5
フィリピン 3
合計 29

文京区
韓国・朝鮮 19
中国 3
フィリピン 4
その他 2
合計 28

羽村市
韓国・朝鮮 3
中国 1
フィリピン 7
ブラジル 3
ブラジル以外の中南米 9
その他 2
合計 25

日野市
韓国・朝鮮 13
中国 2
フィリピン 6
アメリカ 1
その他 3
合計 25

西多摩
韓国・朝鮮 3
中国 1
フィリピン 3
アメリカ 1
ブラジル 3
その他 11
合計 22

武蔵野市
韓国・朝鮮 8
中国 2
フィリピン 3
アメリカ 1
その他 7
合計 21

あきるの市
韓国・朝鮮 11
中国 1
フィリピン 4
アメリカ 3
ブラジル 1
合計 20

青梅市
韓国・朝鮮 11
中国 1
フィリピン 4
ブラジル 1
その他 3
合計 20

東村山市
韓国・朝鮮 8
中国 2
フィリピン 6
ベトナム 2
合計 18

東久留米市
韓国・朝鮮 6
中国 3
フィリピン 3
その他 2
合計 14

中央区
韓国・朝鮮 6
中国 4
フィリピン 2
ベトナム 1
合計 13

国立市
韓国・朝鮮 4
中国 3
フィリピン 3
アメリカ 1
ブラジル以外の中南米 1
合計 12

小金井市
韓国・朝鮮 5
中国 2
フィリピン 3
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 12

稲城市
韓国・朝鮮 6
中国 4
ブラジル 1
合計 11

狛江市
韓国・朝鮮 5
中国 1
フィリピン 3
その他 1
合計 10

国分寺市
韓国・朝鮮 7
フィリピン 2
ベトナム 1
合計 10

千代田区
韓国・朝鮮 5
中国 1
その他 1
合計 7

大島
韓国・朝鮮 2
合計 2

八丈
韓国・朝鮮 2
合計 2

三宅
韓国・朝鮮 1
合計 1

小笠原
なし

都内在住のフィリピン人の約10人に1人程度だとか。
日本一人口の多い東京都よりもひどい状況が、大阪市。
東京都よりも大阪市の外国人生活保護者数が多い!

東京都全体で外国人生活保護者数は5310世帯。

大阪市の外国人生活保護者数
大阪市の受給者が7821世帯(10781人)
外国人に奪われる大阪市の異常
(排害社ブログ 「排害主義者宣言」より)

大阪市の外国人生活保護者数 国別内訳(単位:世帯)

■韓国・朝鮮
高齢3272
母子505
障害750
傷病1089
その他1013

■中国
高齢60
母子70
障害46
傷病82
その他142

■フィリピン
高齢0
母子125
障害3
傷病20
その他44

■ベトナム
高齢
母子3
障害1
傷病
その他1

■アメリカ
高齢1
母子2
障害2
傷病1
その他1

■ブラジル
高齢3
母子2
障害3
傷病6
その他14

■ブラジル以外の中南米
高齢
母子9
障害1
傷病1
その他8

■その他
高齢6
母子29
障害4
傷病3
その他19

合計7821世帯

生活保護に関しては、もっと考えていかないとだめですね。
これがあるから税金払ってもなぁ・・・
と思っちゃいますね。
就業を促す。
って政治家はキレイごと言いますが、生活保護程度しか稼げないなら、黙って生活保護受けてた方が楽でいい。
と思うにきまってる。
病院代もかからないしね。

これからの増税シナリオ。まずは復興のため!

みんなの党の渡辺喜美さんがいうには
増税の3段階ステップが行われようとしている。
まずは、
復興のための増税
これは、復興のためといえば、国民は納得するハズだと考えている。

次に
社会保障のための増税
消費税10%アップ

最後に、
財政再建のための増税
消費税25%にアップ

というシナリオだそうです。

とりあえず、具体的な数字にすると・・・

復興・社会保障の同時増税なら

所得税5.5%UP 消費税3%UP 個人住民税 1000円UP
夫婦 + 子ども2人の世帯の場合

年収 500万円の家庭で
増税額:8万6700円

年収 700万円の家庭で
増税額:11万5200円

年収1000万円の家庭で
増税額:17万6000円
(政府税調と第一生命経済研究所の試算を基に作成)

岸博幸さんが言うには、
誰が増税をしたいかというと財務省がしたくてたまらない。
そうです。

[TVタックルにて]

年収1000万円の家庭ならまだしも、年収500万円以下でこの増税やられたらキツイ。
車や土地、家などの大きな買い物はできなくなるなぁ。。。

総理大臣は野田佳彦氏に!!

民主党新代表・総理大臣は野田佳彦(54)に決まり。
1回目の投票では
海江田万里:143票
野田佳彦:102票
前原誠司:74
鹿野道彦:52
馬淵澄夫:24
投票総数 395
だった。
海江田氏は党内最大の約130人を抱えるとされる小沢一郎元代表と、鳩山由紀夫前首相の両グループから全面支援を受けた。

2回目の決選投票にもつれこむ。
野田佳彦:215票
海江田万里:177票
無効票:3

任期は菅氏の残りを引き継いだ2012年9月末まで。

小沢・鳩山を味方につけたのは逆効果だったのかもしれない。
さぁ、これからどうなるんでしょうね。

ムーディーズ 日本国債格下げ 他の格付会社は?

ムーディーズが日本の国債を「Aa3」へ格下げしましたねぇ!
中国とサウジアラビアと同等です。
スペインとイタリアよりも下になってしまいました。
市場は織り込み済みだったようですね。
直接的な原因は、震災と弱い経済成長、赤字財政、政治の不安定さにあるようです。
総理大臣が5年で5人っていうのはさすがにひどいですね。

今後の格付けの見通しは「安定的」。
さらなる格下げは、お預け。

ムーディーズ以外の格付け会社は
日本国債を、4月にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、5月にフィッチ・レーティングスが見通しを「ネガティブ」に変更している。
両社は格付けを上から4番目の「ダブルAマイナス」。
S&Pは、アメリカ国債を格下げしたのは記憶に新しいですね。
今後、S&Pとフィッチが日本国債を格下げしてきそうですね。
その時は、今日よりも市場に反応があるんでしょうか。
織り込み済み?

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