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日本航空と全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上 比較

航空経営研究所の稲垣秀夫氏によると、

日本航空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 -509億円 2,049億円
従業員1人あたりの売上 4,110万円 3,850万円

全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 76億円 970億円
従業員1人あたりの売上 4,210万円 4,310万円

従業員1人当たりの売上からみると、日本航空の方はまだ効率的に経営されていない。
そういう意味で、リストラがあまりすすんでいない。
とのこと。

イギリスの生活保護一家 平均年収の2倍以上もらっている。

イギリスの生活保護一家

生活保護で年収600万円以上のイギリス人家族。
家には、自家用車があり、ゲーム機6台、50インチの液晶テレビ、大きな庭には、大きなトランポリン。

生活保護で贅沢三昧しているのは、イングランド南東部ケントに暮らすシャープ家。
夫イアン(56)と妻ステファニー(29)、そして10人の子供。
(同居しているのは子供6人)

10人のうち、7人はイアンと前妻の子供で、3人はステファニーと前夫の子供。
夫妻の間にできた子供は1人もいない。
夫イアンは、3週間に1度程度の片頭痛で働けず、障害として認定されている。
(TVでは1週間に2、3日の片頭痛とも言っていた)
20年以上も働いていなく、生活保護を受けている。

どうして、こんなに生活保護費が支給されているのかというと、
内訳は

  • 住宅手当:20,400ポンド/年
  • 子供扶養手当:4,524ポンド/年
  • 就労困難障害手当:8,320ポンド/年
  • 国税控除:14,456ポンド/年
  • 住民税控除:1,200ポンド/年

合計:48,900ポンド/年
ここまでで、年収606万3600円
(1ポンド=124円で計算)

さらに、
介護手当:60ポンド/週
年間約3000ポンドとなる。
誰を介護しているかと言えば、3週間に一度片頭痛に襲われる夫を介護していることになっている。

税引き前の年収で7万2000ポンドにもなる。
年収892万8000円に相当。

イギリスの平均年収は約410万円。
シャープ家は、働かずして平均年収の2倍以上ものお金を税金からもらっている。

英クローサー・オンラインよると、妻ステファニーは
「普通に働いても賃金は低すぎるし、働いたら生活保護がもらえなくなる。生活保護がもらえるのに断るのはバカみたい。税金だってわかってるけど、認められてるんだから問題ないでしょ。」
と語っているという。

イギリス政府は
来年4月、福祉給付に上限を設け、1世帯当たり年間26,000ポンドまでに制限する。
としている。

イギリスは財政難で、大学の学費を上げている。
WEB上では、
「学費を稼ぐために寝る暇もないくらい働いて勉強している私がバカみたい。」
トのコメントも。

どこの国も生活保護にたかる人間に苦労させられていますね。

S&P500企業増益率予想(2012年)

高橋秀樹の笑い方がうそ臭すぎてイラつく。
でおなじみのheetaです。

S&P500企業増益率予想(2012年)が低下しているそうです。
トムソン・ロイターによると

4月時点 6月8日時点
4-6月期 9.2% 6.7%
7-9月期 5.3% 4.0%
10-12月期 16.3% 14.6%

2ヶ月で4-6月期2.5%も下方修正をしている。

また、シティバンクによると
S&P500全体のヨーロッパでの売り上げは、15%。
自動車業界に限ってみると、27%になり、非常に高い。

サッカーUEFA欧州選手権と経済の関係

ニュース番組でサッカーUEFA欧州選手権と経済の関係を指摘していました。

サッカーUEFA欧州選手権の優勝国
2004年優勝国:ギリシャ
2008年優勝国:スペイン
2012年は??
(ユーロ完全移行後)

サッカー最強は経済最弱を示唆しているのかもしれない。
とのこと。

んなこたぁない!
もうニュース番組もめちゃくちゃ言い始めている!!
けど、ちょっと気になりますねww

家計の金融に関する調査(FRB 2007→2010)

アメリカで3年に1度発表される「家計の金融に関する調査」結果をFRBが2012年6月11日公表した。
調査期間は2010年5月~10月。
前回の2007年と今回の2010年の調査結果を比べると

純家計資産は中央値で38.8%減少。
住宅価格の下落が要因。

純資産価値は中央値で7万7300ドル。
(2007年は12万6400ドル)
純資産価値の平均値では49万8800ドル。
(2007年は58万4600ドル)

所得い関しても2007年と比べて7.7%減少。

その割に、消費はあまり減少していない。

リーマンショックの前と後での変化だったので、資産や所得が減少する結果に。

消費があまり減らなかった背景には、
長期金利の低下で金利負担が軽減された。
失業保険の延長措置
などが考えられる。

現在、長期金利も低くなり、これ以上は望めない。
失業保険に関しても、延長措置が打ち切られる。
さらに、財政の崖(フィスカル・クリフ)の懸念もあり、消費は減少していきそうだ。

日本もアメリカも欧州も大変です・・・

2013年3月期 為替1円変動で自動車業界に与える影響額

円高が自動車業界に与える影響が大きくなっている。
前期に比べて、2013年3月期の自動車業界全体の営業利益に対する影響額は1円850億円。
影響額が1割増えている。

ドル1円変動した場合の営業利益に対する影響額(会社別)

今期 前期 今期の予想営業利益
トヨタ 350億円 320億円 10,000億円
日産自動車 200億円 200億円 7,000億円
ホンダ 170億円 150億円 6,200億円
富士重 65億円 55億円 670億円
マツダ 35億円 25億円 300億円
三菱自動車 21億円 19億円 700億円
スズキ 9億円 10億円 1,200億円

外国人投資家とは

外国人投資家とは
外国籍の投資家(日本に非居住)

  1. 年金基金
  2. 投資信託
  3. ヘッジファンド
  4. 政府系投資機関
  5. 個人資産家

などなど

ざっくり言うと、日本に住んでいない投資家。
日本の企業でも海外に支店があって、海外支店から日本の株を買っても外国人投資家扱い。

日本人か外国人かの違いではない。

日本 消費税率と総歳出比率 40兆円を捻り出すには!?

WBSにてロバート・フェルドマンさんが解説していたものです。

日本は財政を安定させるために40兆円必要。
今のまま、消費税は増税するが、歳出削減がないままでは意味がない。

以下の表は、消費税率が5%なら総歳出比率は-20%すると40兆円に届くだろう。
消費税10%なら総歳出比率は-15%40兆円に届くだろう。
というもの。

A B C D E
消費税率 5% 10% 15% 20% 25%
総歳出比率 -20% -15% -10% -5% 0%

モルガン・スタンレーリサーチ参照
だいたい9割の人がBかCを選択するでしょう。
とのこと。
今の政府は、消費税を10%にするけど、歳出は削減しないでむしろ増やすことを考えている。
では、本当の財政再建はなんですか?
というと、

  1. 生産性を上げること
  2. デフレ脱却
  3. 歳出の再編
  4. 雇用を増やす
  5. 税制及び選挙改革

5つ同時にやらないと、財政再建にならない。
今の時点では到底、財政再建とは言えない。

とのこと。

格言「5月に売ってどこかへ行け!」って?

「5月に売ってどこかへ行け!(Sell in May and Go Away)」とは
アメリカの株式相場は、6月から10月にかけてのパフォーマンスが悪いことから生まれたウォール街の格言。

これはデータによっても裏付けられている。
1980~2000年の20年間S&P500指数平均リターンを見てみると
10月末に買い → 5月末に売り:+10.2%
5月末に買い → 10月末に売り:+2.9%

さらに、大統領選の年に限ってみてみると
5月末に買い → 10月末に売り:+5.6%
となる。

大統領選挙のリスクプレミアムがおりこまれていて、選挙が近づくにつれてリスクは薄れていくため。

過去50年間の5月末から10月末までのパフォーマンス平均は、+0.5%。
過去20年間の同平均では-0.6%

逆に
11月から5月は過去50年間平均で+6.4%
過去20年間平均で、+7.2%。

追記:6月1日
5月に売れとはよくいったもので、日経平均は-10.3%の下落になりました。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

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