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欧州ストレステスト(資産査定)まとめ

今回、欧州でのストレステスト(資産査定)は20カ国91行を対象としており、ストレステストの結果は、7月24日午前1時(日本時間)に発表される。
・ドイツ14行
・スペイン27行(貯蓄銀行含む)

ストレステストの必要性

市場の不安を払しょくするために必要。
金融機関が資金不足にあるかどうかチェックすることで、市場に示すことで金融機関同士が疑心暗鬼になって資金調達できない。などを防ぐ効果がある。

金融機関の健全性をチェックする。
金融危機発生時の銀行などの損失を厳しい基準で試算。
通常では考えられないシナリオを用意し現在のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測し、不測の事態に備えることが目的である。
資金不足が判明すると資本の増強が求められる。

今回の資産査定の危機シナリオ

・EU域内GDPが予想よりも3ポイント悪化する。
・ソブリンリスクが悪化し、保有する国債価格の下落する。

過去のストレステスト

2009年5月に、FRBなどが19社を対象にストレステストを行った。
結果、19社中10社が資本不足が発覚した。
不足している資金は、合計で6.5兆円指摘された。

日本でも、山一証券が倒産した際に、日本版の資産査定が行われた。
政府と日銀が98年7月に不良債権がどのくらいあるのか「集中検査」を実施した。
結果、資本不足に陥った32行に公的資金8.6兆円(99年)が注入された。

現在、欧州では楽観ムードらしい。

各国の当局ECB、IMFが明るい見通しを発表している。
資本不足の銀行もでてくるだろうが、セーフティネットが用意されていること。
先週のスペイン国債の入札に問題がなかった。
マーケットでは、織り込み済みな感じのようです。
ユーロの上昇と、最近のアメリカ経済指標が悪いことで相対的に欧州経済と相殺されている。

24日まで、不安だったんですが当の本人が楽観ムードなんですねww

米金融規制法案成立!影響は??

アメリカ議会上院は15日、金融危機再発防止を狙う金融規制改革法案の最終採決を行い賛成多数で可決しました。
週末にもオバマ大統領が署名し成立する見通し。

金融規制改革法案には、

・大手金融機関の監督強化が柱でリスクが高いヘッジファンド未公開株への投資を中核自己資本の3%までにとどめること。
・消費者保護のための専門組織を設置。
・銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止
・公的資金での金融機関の救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設ける
・FRBが大手金融機関の監督を一元的に担当
・金融システムの安定性を監視する評議会を設置「金融安定化監督評議会」
・一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け
などが盛り込まれている。

金融規制改革法案の影響

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられている。

リバティブ(金融派生商品)取引も、透明性を高めるために大半が取引所に移行することとなる。
銀行は自らのリスク回避を目的とした取引は継続できるが、リスクの高い取引は銀行本体ではできなくなる。
そのため、銀行にとっては業務の縮小につながるが、大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」として公的資金で救済することはやめ、円滑に破綻処理する仕組みを整えた。

オバマ大統領は会見で、「消費者を守るための歴史的な法案が出来る」「税金による金融機関の救済は無くなる」と強調した。

ゴールドマン・サックスの試算では、証券業務を手掛ける総合金融機関で14~22%、その他の大手銀行で7%前後の減益要因になるという。
ただ、法案には抽象的な表現が多く、関係省庁が具体的な法令を整備するまでは影響は推し量りづらい。
たとえば、銀行の自己資金を使った投資については「リスクの高い資産や投資戦略」に集中した取引や、「金融システムの安定に脅威となる」取引は禁止するとだけ書かれており、具体的にどのような取引を指すかははっきりしない。

アメリカ大手銀、20%超す減益要因にもなるという見方もあり、今後アメリカ経済への影響がどの程度になるのか注目です。

オランダのワークシェアリング!週に4日働くだけ!?

オランダのワークシェアリングは発達しているらしい。
週に4日働くだけだったり、警察官もワークシェアリングで働いているんだって!!
警官の2/3がパートタイム。学校の先生も、1週間2交代で担任をする。
1980年代には12%超もあった失業率が、2009年では失業率が2%ほどのようです。

時給は雇用形態によって左右されない仕組みで、フルタイム・パートタイム・派遣の違いは、働く時間数だけ!
オランダの労働力の4割がパートタイムだという。
パートタイムといっても、セーフティネットがしっかりしているから失業給付なども受けられる。

しかも、オランダのセーフティネットも充実している。
同じような内容だけど、下記のような動画もあった。

自分のライフスタイルに合わせて、どんな働き方を選択することができる仕組みはとても羨ましいです。
日本では、どうしても会社が求めていることに、ライフスタイルを合わせることが当たり前ですもね。
ライフスタイルに合わせようとすると、「わがまま」とされてしまう。
または「みんなやっていることだから!!」で済まされてしまいますもね。

若者に働く意欲がない!
というばかりではなく、これからは働く仕組みを柔軟にしていくことが必要になってきているように感じます。

参院戦で株・為替はどう動く?

いよいよ明後日日曜日は、参院選の投票日となりました。
北海道では、「こんなのでいいのか?」って参院選の投票日のCMが連日流れています。
ファイターズの選手がかわいそう・・・

ここから、本題です。(どうでもいい話に付き合わせてしまい、すみません。)
参院戦で株・為替はどう動く?
民主党が

  • 「50議席を割り込めば株売り、円買い」
  • 「54議席割れで株売り」
  • 「60議席以上なら株買い・債券買い」

と株式市場を起点とする反応が予想されているそうです。

引用:ロイター通信:シナリオ:民主50議席割れなら株売り、クロス円売りに波及も

円売りじゃないのか?と思ったけど
民主党が50議席を割り込めば、株価を押し下げ、それをみて主要通貨売り/円買いの動きが予想されている。
のだそうです。

もし、民主党が54議席割れになれば、連立パートナー探しが始まりそうです。

今回の参院選は、みんなの党が強そうな雰囲気(私の予想)。
私は、投票しない党は決まっていますが、いまだにどこの党に投票するか迷い中です。

消費税『世界の軽減税率』

最近、日本の消費税が増税されていく流れになっていますね。
そして、軽減税率を取り入れるかどうかも注目されています。

世界では、軽減税率はどんな感じなんだろうか??
たいてい贅沢か生活必需品かの判断で分かれるようです。

ドイツでは19%と7%。
外食は消費税19%かかる。
ミネラルウォーターは19%。
牛乳は7%。

イギリスでは、17.5%と5%と0%。
例えば、クッキー。
チョコ付きとチョコなしで税率が変わる。
チョコが付いているクッキーは贅沢品となり、消費税17.5%かかる。
チョコがついていないと消費税はかからない。
家庭用燃料、電力等は5%。

カナダでは5%と0%。
こちらはドーナツ。
ドーナツを5個以下で購入すると、消費税5%かかる。(その場で食べられることが出来るとみなされる。)
ドーナツを6個以上まとめて買うと消費税がかからない。
(州によって違いがある。)

フランスでは、19.6%と5.5%と2.1%。
キャビアは19.6%。
トリュフとフォアグラは5.5%。
新聞、医薬品等は2.1%。

線引きが難しい。
どこまでが生活必需品とするのかの線引きが難しい。
軽減税率が適用される商品を製造・販売している会社は、今後業績は良くなりそうだけど、軽減税率が適用されない会社からは猛反発を受けることは必至。
ロビー活動は必ず起こるし、それに応える政治家もいるだろうと思う。

もし、日本が軽減税率を取り入れるなら、どこで線引きをするのか注目してみておく必要があるだろう。
「この線引きはおかしい。」と思うところには、ロビー活動の疑いをもってもいいんじゃないでしょうか?
おかしいと思われるような制度になると、それに関わる会社と政治家は信頼を失う。と思ってもらわなければいけないと思う。

今までの政治家の裏切りを見ていると、きっと、一般市民は「頭が悪い」と思われているんだと感じるから。

節税「パーマネントトラベラー(PT)」

パーマネントトラベラー(PT)とは、どこの国にも定住しないことで、納税やカントリーリスクを避けること。
別名「永遠の旅行者」「終身旅行者」などとも呼ばれる。

「非居住者」になるための定義がある。

  1. 国内に住所を持たない。
  2. 日本に滞在する期間が1年未満。
  3. 国内に継続的な居所を有していない。
  4. 日本に扶養家族が住んでいない。

この条件を満たすようにすること。

「非居住者」となれば、国外の所得が非課税となる。
また、国外の相続・贈与税に関しても非課税となる。
日本国籍を持ちつつ、税金面で有利な状況を作り出すことができる。

税金面だけではなく、他にもメリットがある。
日本国内の地震やいわゆる「日本の借金」などのリスクを回避することも可能になる。

ただ、ビザの取得などの労力もかかる。
観光ビザは通常90日以内となっているため、最高でも90日しか移動先の国に滞在できない。
常に移動しつづけなくてはいけないデメリットもある。

ただ、非居住者としての条件を満たしていても、武富士の故・武井保雄元会長やハリーポッター翻訳者の松岡佑子さんなど、追徴課税されている。
日本国内で、仕事の拠点があったり、会社役員になっている。
また、日本にマンションなどを持っていること。などが当てはまると申告漏れの指摘される可能性があるようだ。
以下で詳しく説明されています。
究極の節税法「パーマネントトラベラー」

そこまで税金を納めていない私には、雲の上のお話でした。
いつかは、富裕層の仲間入りをして、世界中をまわって生活してみたいです。

マンガでわかる終身旅行者

小説「永遠の旅行者」

不動産屋の捨て看板は撒き餌

よく電柱に貼ってある、不動産屋の捨て看板。
「○LDK ○○万円」みたいな。
これって、違法なのにそこら辺中で見かけます。

これは、逮捕されるよりも、罰金を払うよりも、利益の方が全然多く見込めるから。
(罰金は数回捕まって、検察に呼ばれてからのようです。)
逮捕されたら、長々と調書を取られ指紋と撮影をされる。
4時間程度で拘束される。
(地域によってそれぞれ条例もあったりする。)

話が逸れましたが、不動産屋の捨て看板を見てみると安くて魅力的だったりします。
が、これは客に連絡させるためのエサなこともある。
実は他の物件を売るための布石だったり、欲しいのは個人情報だったすることも。

もしくは、仲介料狙い。
例えば、5000万円の物件を仲介して売ると300万円ほど仲介した不動産業者に儲けが入る。
ビジネスだからって感じだけど、仲介料すごく高いね。

分譲地やマンションを自社でつくって販売するデペロッパーは、どんどん売っていかないと資金が追い付かないし、業績が良くないと銀行からお金を借りられない。
なので、捨て看板くらいの軽犯罪で、物件を販売できる確率を上げれるならやってしまうようです。
もし、社員目線なら「捨て看板貼って来い!」言われたら断れないし、やるしかないよね。

めちゃくちゃお得な物件だからリスクとってでも、みんなに知ってもらいたいってわけではないのです。(当たり前ですが・・・)
不動産屋は大変だな~と思うけど、捨て看板だしてる業者は、「なりふり構わない姿勢」が怖くて連絡できない気がする。

変な業者に出会ってしまわないように気をつけましょ~。
あなた堅気ではないですよね?っていう業者はマジでいます。

追記:
捨て看板の罰金について調べていたら、
埼玉県では、捕まって1発20万円の罰金もあるそうです。
神奈川も、結構厳しいみたい。
捨て看板なんて、ゴミになるんだから、もっと厳しくしてくれればいいのにと思う。
余談ですが、政治家のポスターもいらないよね。

税金「タックスヘイブン」の流れ

タックスヘイブンは、税金を低く抑えて産業誘致することを目的としていた。
タックスヘイブンで有名な地域は、ケイマンやモナコ、バージン諸島。
ケイマンは人口4万人ほどだが、銀行が570行程度ある。

タックスヘイブンの流れは
たとえば、

  1. ケイマンで法人を設立する。
  2. その法人に対して税金がかからないので、税率の高い国から金を持ち込む。
  3. その法人の所得にする。

ことで、税金が回避できる。

この仕組みをどんなことに使われかねないかというと
・違法なものも含む租税回避(脱税など)
・マネーロンダリング

財務省が把握できている金額の流れは、
2007年は、3兆9567億円。
2008年は、1兆9356億円。
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/rbpcy08.pdf参照)

上記以外のお金もあり、お金の流れを把握されないように、「スマーフィング」と呼ばれる人海戦術によるものも多いとか。

タックスヘイブン対策もされていて、
タックス・ヘイヴンに留保された利益について、居住者又は親会社に配当がされたものとみなして、これを居住者又は親会社の総収入金額に算入する制度も作られた。

日本では、タックス・ヘイヴンに設ける会社を外国関係会社又は特定外国子会社等に該当しないようにすれば、タックス・ヘイヴンに利益を留保できる。
しかし、その後、留保利益を日本国内に移転すると、その移転方法に応じて課税される。(Wikipedia参考)

ただ、この対策では、日本に利益を移転した時に課税されるため、課税されるタイミングを後々に引き延ばすことができてしまう。

タックスヘイブンに関する本や小説もあり、興味があればぜひ。
どんな流れで、タックスヘイブンが利用されているのかがわかるかも。

景気動向指数って?

景気動向指数は、景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標を組み合わせて算出した指数。
毎月発表され、1か月程度で作成できる。
GDPは、3か月に1度の発表で、2か月程度作成に時間がかかるため、景気動向指数は景気状況をいち早く知るために重要な指標となる。

景気動向指数は、「一致指数」「先行指数」「遅行指数」と3つの系列で構成されている。

一致指数は、景気の動きにあわせて反応をしめす指標。
採用データは、鉱工業生産、有効求人倍率、電力使用量、商業販売額などの11指標。
一致指数は、景気の現状を示す。

先行指数は、景気の動きに遅れて反応をしめす指標。
採用データは、機械受注、新規求人数、東証株価指数、消費者態度指数などの12指標。
数ヶ月先の景気の動きを予測するため、ときどき違った方向に動いてしまうこともある。

遅行指数は、景気の動きに遅れて反応をしめす指標。
採用データは、家計消費支出や完全失業率など、6指標。
遅行指数は、半年から1年遅れで反応。

また、景気動向指数には、「CI」「DI」の2種類の指数がある。
CI(コンポジット・インデックス)は、景気変動の大きさやテンポ(量感)を示し「量的」に把握する。基準年を100とし、基準年と比べてどれぐらい景気が変化したかがわかる。
DI(ディフュージョン・インデックス)は、景気動向の方向性を示す。

内閣府では、2008年3月分までは、DIを中心に公表していたが、2008年4月分からはCIを中心に公表している。

ちなみに、本日発表された、4月の景気動向指数CI(コンポジット・インデックス)一致指数は、前月比1.1ポイント上昇の101.6となった。(2005年=100)
一致指数は13カ月連続の上昇。
上昇期間は、1986年12月~1988年2月(15カ月間)の次ぐ、過去2番目の長さ。

日本初!人民元預金ができる!しかし・・・

日本初!人民元預金ができるようになったHSBC Japan。
本日27日から人民元預金が可能になった。

今までは、中国まで行かないと人民元口座を開設できなかった。
そして、人民元口座を開設するための手続きも複雑だった。

これを、HBSCへ行けば、専門スタッフが無料でサポートしてくれる。

ただ、誰でも人民元口座を開設できるわけではない。
預金が1000万円以上ある人という条件がある。
これは、「HBSCプレミア」の条件で、「HBSCプレミア」口座を作らなければいけないためだ。
HBSCプレミアは、口座維持手数料が月額5,000円かかるので注意。
(最初の3ヶ月は無料。)

人民元口座を開設してからは、年間450万円(5万ドル)までの預金という制約もある。
また、手数料はかからないが、売値と買値の差額は自己負担になる。
(1人民元当たり約10銭ほど)

しかし、来る人民元切り上げのメリットもあるし、金利も高い。
金利は、
定期預金だと、2.25%(1年物)
普通預金は、0.36%

私もかなり興味があるが、預金1000万円の壁がクリアできないため、無理ですな~
預金1000万円の壁を越えたとしても、年間の口座維持手数料が60,000円になることを考えると、あまりメリットがないような。。。
大きな人民元切り上げの前に口座を開設して、450万円限界まで人民元にできれば良いのだけどね。
負けないギャンブルでは、あると思う。
ちなみに、1年物定期預金で450万円預金して、金利2.25だと年間の金利は112,500円だ。
450万円なんとかできても、定期で切り崩せないからまず私には無理だけれども・・・

お金があるところに、お金は流れます。

HSBC Japan

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