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子供手当は終了か!?がっちりアカデミーの大家族は大丈夫か?

子供手当の大幅修正や児童手当復活か?
はたまた、子供手当は終了か?

とりあえず、3月2日までに予算案が衆議院で可決されれば参議院でモメても年度内に自然成立する。
しかし、子供手当などの関連法案は、そうはいかないのです。
野党が多数を占める参議院では否決される可能性があります。
否決されれば、衆議院で再可決しなくてはいけません。
この再可決に必要な議員数は、2/3。
477議席中(議長・欠席除く)318議席必要です。
しかし与党系(民主党・国民新党、与党系無所属)は313議席しかない。
5議席足りないため、民主党は社民党(6議席)に助けを求めることに。
ここでは、社民党が2011年度予算案に普天間基地の辺野古移設に関する費用が計上されていることが問題視される。
そんな中、鳩山さんの「抑止力は方便」という発言が・・・
さらに、小沢氏の取り巻きも民主衆院会派「集団離脱」、松木政務官の辞任、原口一博(民主党)氏が、政策集団「日本維新連合」を旗揚げが続いて関連法案どころか。

そんなこんなで子供手当はがけっぷち。
というかもう最低でも大幅な修正を余儀なくされている。
2月28日午後岡田幹事長は記者会見で、
野党などが主張する所得制限の導入も「議論になり得る」とした。野党に譲歩する姿勢を改めて示した。
子ども手当法案が不成立になれば児童手当が復活することに関しては、支給対象が小学生までで、支給額も3歳以上では5000円(第2子まで)にとどまることを指摘。
「そういう事態を招かないように議論しなくてはならない」と説明した。

現在、子供手当は1人につき1万3000円支給している。

ここでふと思ったのは、
がっちりアカデミーでの1コーナー「大家族 家を買う」
家を買う家族は8人家族。
6人子供いて、子供手当の支給は月額78000円。
月収:15万(旦那)+3万(奥さん)
合計25万8000円の収入。

一方、支出は
家賃:月91,250円(駐車場込)
生活費:月17万円
合計26万1250円の支出で赤字。

そして貯金0。

かなり子供手当に頼った生活をしている。
この赤字生活からアドバイスをもらって、携帯代などの節約。
旦那さんが夜中の仕事についたりして家を買うために動いているものの、子供手当もらえなくなったら家買うどころじゃないよね・・・
というか、いつまで子供手当支給されると思ってこの家族生活してんだ~
こんな状態で住宅ローン組んだら、破産コース危ないですよ~
(っていうか、頭金もなしにこの状態で、住宅ローンの審査通るのか!?)
中古住宅を買うことにしよう!ってことで1280万円の家をみにいってきにいってたけども。。。

正直、子供がいないおいどんとしては、
「子供手当が支給されるから安心だね!子供作ろうか!」
ってなるはずもなく!
むしろ、これからつくっても、子供が産まれるまでに支給終わるんじゃないか?
って思ってたし、子供手当のために増税されたりしたら、とか考えるともらえても使える金じゃない。
子供手当は個人的に『無駄遣い』だと思っているので廃止でいい。

給料から引かれた税金はどこにいった?

引用しすぎた県議」というエントリーの続きです。

給料から税金をとられて、とられた税金がこんな人の議員報酬や議員の海外旅行に使われてるなんてね。
報告書はわからないけど、海外視察=海外観光旅行がどこでも行われてるんでしょうね。
やる気失いますよね。
今の若者は元気がない。とか言う人がいるけど、希望なくして元気奪ってる原因のひとつは「嘘ばかりつくエライとされる人たち」。
(それだけじゃないけどさ。)
将来の希望が壊されている感覚。

昔の人たちは、税金を払って一人前だとか聞いたことがあるけど。
それは、税金を払えば、日本が良くなって未来は明るい。
と感じてたからじゃないかと思う。
だから、税金をすすんで払いたい。と感じることができたんじゃないかな?

今は、毎日いろんなところで発覚する無駄遣い。
数百万円、数千万円、数億円・・・・の無駄遣い。
さらに増税や負担増。

オレの今月の稼ぎから引かれた数万円の税金はなんなんだ・・・
オレにとってはかなりでかい金なんだけどね。
これからもっと税金とられるようになるんでしょうね。

困った生活保護受給者の話

生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

この生活保護費を受けて、生活している高齢者に困った方々も多いのも事実。
国から生活保護を受けると、いろいろな制約があるものの働かなくても生活できちゃうっていう制度だと思っている人も多い。
大した稼げない仕事をするくらいなら、制約受けても、楽に生活できる方を選びたくなりますよね。

ここから本題なのですが、
看護師をしている友人から、よく聞く話です。

生活保護費が支給される前は、救急車でよく生活保護受給者が病院に運ばれてくるそうです。
生活保護受給者は、病院で医療費が無料になる場合が多く、生活保護費を使いきってしまって「具合悪い」といって運ばれてくるそうな。
入院して、生活保護費がでるころに退院していくのがパターンになっているみたい。
こういうことをする人は、比較的、高齢の方に多いそうな。
ただでさえ仕事が忙しいのに、大変だと愚痴っていました。

友人は内科の病院に勤務しているのですが、勤務する病院が、変わっても同じようなことをしている人がいるとのこと。
全国で考えたらどれだけの人がこんなことをしているのか・・・

また、先日テレビでやっていたのですが、向精神薬の転売も問題になっている。

毎日.jpに以下の記事が。
向精神薬転売:生活保護受け無料入手、ネット転売し月50万円 大阪30代、手口証言
 生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の30代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月50万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは--。【藤田剛】

 向精神薬の転売を始めたのは約4年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。

 その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡眠薬と、レキソタンやワイパックスなどの精神安定剤。計7~8種類あった。4病院で受診して、1カ月に1種類あたり約220錠を入手することもあったという。こうして集めた薬はすべて転売した。

 販売は主に「裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板などを利用した。連絡先は、他人名義で登録された「飛ばし携帯」の電話番号。授受は手渡しが大半だったが、振り込みでの決済を求められれば他人名義の口座も利用した。足が付きにくい大阪市西成区の露天商などを通じて売ることもあった。

 客の要望に応えるため、薬の効能も研究。図書館で薬の専門書を読みあさり、“売れ筋商品”も把握した。人気の睡眠薬は1シート(10錠)あたり5000~7000円で売れたというが、病院ではこうした薬を指定して求めることもあった。「前に使っていた」と言うと、怪しまれることはなかったという。

 「生活保護を受けてるから医療費はただ。元手のかからない楽な商売」。4年間の売り上げ600万円近くがすべて利益となった。
 また男性は、生活困窮者らを囲い込んで、生活保護費をピンハネする「囲い屋」にも手を染めていた。西成区の公園などでホームレスに声をかけ、アパートをあっせんして生活保護の申請に同行。保護費から月7万~8万円を徴収した。「ホームレスには、まずカップ酒をあげて仲良くなる。相手を警戒させないのがコツだ」と話す。利益は月に約200万円にも上った。

 ブランド品を身につけ「旅行や遊びを繰り返した」という男性。「役所も病院もチェックが甘すぎる。生活保護は天国のような制度」と声を潜めた。

 転売を巡っては、厚生労働省も事態を重視。今春、実態調査したところ、今年1月に精神科に通院した受給者のうち2555人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち1797人に対する処方が不適切だったと判明。自治体にレセプト(診療報酬明細書)点検の徹底を要請した。


なんか、無駄に税金がやたらと使われているんだなぁ~と思うと、なんのために税金払っているのかわからなくなりますね。

他にもたくさん困った生活保護受給者が多数

またまた生活保護受給者の話
困った生活保護受給者の話
中国人が日本で生活保護を大量受給発覚!
生活保護はおいしすぎるって話

アメリカの年収格差

アメリカの年収格差

アメリカの一般労働者の平均年収は342万円

フォーチュン誌
認定上位500社のCEOの平均年収は
約12億5,000万円
だそうです。

実に、約360倍もの格差。
日本よりも大きな格差だそうです。
確かに、日本でCEOという肩書きを得ても、10億を超えるような年収はあり得ないですもね。

このアメリカの格差社会をはるかに上回るのは中国の格差社会だそうです。

中国の土地は政府のもの「借地権」

中国では、日本のように「土地を買う」ことはできません。
政府が所有している「土地を借りる」のです。
借地権というものを得ることはできます。
最長で70年間、借地権は有効です。

あくまで、土地は個人のものにはならず、中国政府から借りている状態でしかありません。
なので、中国の富裕層は、高いお金を払って、土地を借りるだけの借地権を得るよりも、海外の土地を購入して、自分のものにする動きがみられるようです。
日本は地理的にも中国に近く、移動時間は飛行機で2、3時間で着きます。
日本の土地が狙われています。
住宅地だけではなく、日本の森林も買われています。
なんらかの対策が必要ですね。

くりっく株365の登場

くりっく株365なるものが登場した。

今度はCFD取引市場。

取扱株価指数は5つ。

  1. 日経225
  2. DAX(ドイツ)
  3. FTSE100(イギリス)
  4. FTSE中国25(中国)
  5. FTSE TWSE 台湾 50(台湾)

くりっく株365のメリット

取引期限のなく、ほぼ24時間取引。
預けた資金は取扱会社が破綻しても、全額補償。
税制優遇を受けられる。
2011年のレバレッジ規制を受けない取引ができる。
(店頭CFDは2011年からレバレッジ10倍に制限される。)

くりっく株365のデメリット

世界で一番出来高が多いNYダウがない。
手数料は、おそらく片道250円~300円程度になるらしい。(高い)

くりっく365(FX)は成功したが、くりっく株365も普及するのかな?

建設国保の偽装加入問題

建設国保の偽装問題

建設国保の偽装問題

TBSが報道していた全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)の偽装加入問題を私なりにまとめてみました。
TBSが報道したことで発覚した。

建設国保の偽装加入問題とは

建設国保はそもそも、建設業に従事している人のための健康保険。
しかし、建設業に関係のない人まで加入していたことが発覚した。
さらに、建設国保に加入できるのは、従業員が5人未満の個人事業所に限られている。
ところが、東京都の調査で、従業員が5人以上だったり、法人事業所を個人事業所と装ったりするケースが約3000の事業所で確認された。
これらのことをまとめて、建設国保偽装加入問題となっている。

偽装加入者は1万3000人にのぼると言われている。
これは、建設国保加入者全体の15%となる。
建設国保への偽装加入が発覚後大量に建設国保を脱退し、本来加入すべきだった国民保険に加入しなおしている。

建設国保は、年間240億円ほど国から補助金を受けている。
しかし、これから正式に90億円返還命令が行われる予定。

どうして、偽装加入を行ったのか?

建設国保が徴収する「保険料」と同時に「月会費」も銀行口座から引き落とされるようにされていた。
会員が増えれば、それだけ月会費が増えることになるため。
さらに、国は建設国保の運営を年間240億円の税金で支援していた。
これは、建設国保加入者数に応じて金額が決まるため、偽装して加入者を増やした。

政治的につくられた建設健保

建設健保は、1970年に設立された。
政治家の思惑も大きくかかわっていたようで、当時与党の大物議員が顧問に名前を連ねていた。
建設国保から政治資金を融通(貸し付け)していた事実もあるようだ。
さらに選挙のときの団体票を取り込む狙いもあったということ。

偽装事件発覚後、顧問の政治家を現在与党の民主党の議員に鞍替えする動きもあったという書類も残されていたという。
その中に名前があったと思われる民主党の内山晃が本部に出入りしている事実がある。
不正を調査するために役人が立ち入り調査する日に本部に顔をだし、取材記者をみると逃げるように立ち去った。
なぜ建設国保本部に行っていたのか?とTBSが電話取材を行ったところ
「おかしなバッシングを受けている建設国保の職員を応援に来た。」とコメントしているそう。
「おかしなバッシング」とは、偽装加入問題のこと。
内山晃衆議院議員は、今話題の小沢派の一人。

大まかな建設国保の偽装問題として書かせてもらいましたが、もっと多くの偽装があります。


国は建設国保に対し90億円の返還を求めている。解散も検討。
としているが、この90億円(過怠金含まず)は、最近5年間に不正に国から受け取った補助金の返還を求められ、東京都の指示に基づいて、建設国保が計算したもの。
だそうです。
第三者が不正に使われた補助金を算出して出した金額ではないのです。

信用できない建設国保が計算した「不正に受け取った補助金の額」を信用できるのか?
90億円以上は必ずある。

もし解散になったら、返還されるべき補助金はどうなるのか?
建設国保に資産は90億以上あるのでしょうか?

また、偽装して加入していた人にはなんらかのペナルティはないのでしょうか?
知人に頼まれて建設国保に加入しただけという人もいるようですが、ペナルティがあるべきだと私個人はあります。

建設国保以外にも、無駄に税金が支払われているが、政治家の力で公にならないことが多くあるのだろう。

政治家が自らの権力維持や資金のために、作った団体が、
今生きている一般市民に無駄な負担を強いている。
さらに、未来の大人に負担を受け継がせている。

このような連鎖を断ち切ってくれる政治家はいないのでしょうか?

山の事故「救助・捜索にかかる費用」

もし、山で遭難してしまったら、救助・捜索にどのくらいの費用がかかり、誰が負担するのでしょうか?

遭難してしまったら、上空や地上から捜索・救助が行われることもあります。
その場合、ヘリコプターや警察・消防・登山家などが参加して捜索が行われます。

ヘリコプターや警察や登山家にかかる費用は、どこから捻出されているのでしょうか?
公的機関のヘリが出動した場合はヘリの費用は税金で賄われます。
民間ヘリだとかかった費用は、遭難者に請求されます。

公的機関のヘリは、数が少なく稼働できない場合も少なくないため、運がよければ捜索費がかからないこともあるでしょう。
しかし、ヘリはメンテナンスに時間がかかりますので、毎日出動できる状態にあるわけではありません。
また、ほかにも事件や事故が起こっていて出動しているかもしれません。

これと、同じで警察官などの公務員は、税金です。
どのくらいの金額がかかるのだろうか?

全国で捜索費用はばらつきがありますが、
民間の捜索隊は1人1日3万円(夏)。冬は1人1日5万円になります。
ほかにも、保険料、交通費、装備、食料費、宿泊費などもかかります。
ヘリコプターは1時間出動すると、50万円~60万円。
日本山岳協会によると、民間ヘリの平均費用は「稼働1分あたり1万円」。
1時間で、見つかる可能性は低いので、数百万円はあっという間です。

破産しかねない金額がかかってしまいます。

捜索を要請しにいって、「そんなにお金がかかるならいいです。」というケースもあるそうです。
2005年スキー場で韓国人で遭難したことがあり、捜索費用200万円ほどのの支払いを拒否されたケースもあります。
こまったものです。

そんなことにならないように、山岳保険という保険があります。
山岳保険は、本格的な登山をする人向けの保険や軽登山者向けの保険など様々です。
保険会社も、山岳保険を充実させてくれています。
アウトドアブランド「モンベル」もオンライン上で山岳保険を販売しています。
登山ツアーなどでは、山岳保険に加入が義務付けられているものも増えているそうです。

もしものときのために自分に合った保険に加入して、安心して登山に挑みましょう!

モンベル 山岳保険
日本費用補償少額短期保険

ちなみに、もし遭難してしまったら、山の頂上を目指しましょう!
山の上に向かえば、捜索範囲が狭くなり見つけてもらいやすくなります。
また、山の上に行けば自分がどのへんにいるのか認識しやすくなります。

どうして日本買いなのか?不確実性の少ない国

デフレが長く続き、世界No1の財政赤字、少子老齢化、日本経済は長期停滞・・・
悪いことばかり次々と浮かびます。

今の日本の状況が良いと思えている日本人はどのくらいいるでしょう?
私は、日本のいまの状況が「良い」と思えている人よりも、「悪い」と思えてしまう人の方が多いのではないかと感じています。

でも、外国からのお金が入ってきています。
円高が続き、8月はドルが85円台の日が大半です。
今、現在も85円台前半で推移しています。

どうして、日本買いがすすんでいるのでしょうか?

コインパーキング論

1つの見方でしょうが、
円高の理由として「コインパーキング論」というものがささやかれているそうです。
日本経済が停滞していることを逆手に考え、停滞は急激な変化がないとし、長期的にはリスクが高くても、短期的にみればそんなに高くない。
欧米の経済に減速懸念があるなかで、日本は不確実性の少ない国として便利な避難場所に使われているのだそうです。
コインパーキングのような役割を担っていて、細かくお金が日本に流入することで円相場が円高方向につり上げられていく。
ということのようです。

なるほどですね!
いいところまで落ちてきているから「不確実性の少ない国」となった日本。
「不確実性の少ない国」の次の烙印が恐ろしい気がします。
ここで切り返せないと後が怖いですね。

高齢者の保険制度。現役世代の負担増

75歳以上の人を対象とする後期高齢者医療制度を廃止について。
長妻昭厚生労働相が設けた改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)が中間報告の案

75歳以上の後期高齢者医療制度の適用者は1400万人

今後は75歳以上でも国保や被用者保険に加入することになる。
1400万人中
1200万人は国保
200万人は被用者保険
に加入することになる。

そのため、国保の財政負担が大きくなる。
高齢者は負担が減ることになるが現役世代の負担が大きくなるという声もでている。

2008年3月31日以前の75歳以上の高齢者保険制度

病院での自己負担:10%
国保と健康保険:45%
税金:45%

自己負担が少なく、病院が老人たちの憩いの場になっていた。
ドクターにどうして先日はこられなかったのですか?
と聞かれれば、「風邪をひいて病院にくることができなかった。」
と答える老人がいるというジョークをよく聞いた。

2008年4月1日以降の後期高齢者医療制度導入によって

自己負担:10%
後高医:9%
国保と健康保険:36%
税金:45%

今後は国保か被用者保険に入ることとし、2008年3月以前にほぼ戻ることになる。
免除なども適用対象となる。
9%の適用は現在の制度を残すこととなる。

しかし、現在、後期高齢者医療制度よりも75歳以上の方の負担が軽減されることになるか、現在とほぼ変わらない。
そのため、75歳以上の方の軽減分を補うことになるので、現役世代の負担は増加する。
年金や税制も含めて、現役世代の負担が増加していく。

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