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多国間協力の枠組み

TPPだの、ASEANだの、RCEPだのたくさんあるから多国間協力の枠組みとして、各参加国をまとめてみました。

TPP

TPP参加国

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ
  • オーストラリア
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ
  • メキシコ
  • 日本

TPPに韓国も参加するとか、しないとか、断念かな!?
中国とのFTAを優先するという話も。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国

政治や経済、安全保障などさまざまな面で協力することを目的としている。

  • インドネシア
  • カンボジア
  • シンガポール
  • タイ
  • フィリピン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • ラオス

RCEP

ASEANを中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定(FTA)。

加盟国
ASEAN10カ国に加えて、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加。

実現すれば、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏となる。

TPPばかりが話題になっていますが、
RCEPのほうが、TPPより今後の経済的影響は大きい!?

FX業者 スリッページに自主規制

外国為替証拠金取引(FX)での怪しい値動きに自主規制。
2012年7月3日にFXCMジャパン証券が業務改善命令を受けた。
これは投資家に不利になるような価格の滑り(スリップ)ばかりが発生していたことがひとつの理由。

スリッページとは、業者が顧客向けに提示している価格とは異なる水準で売買が成立してしまうことだ。価格が滑る(スリップ)ことから、そう呼ばれる。

FXCMによると、少なくとも2009年6月~10年7月に、スリッページのうちネガティブ・スリッページのみが発生する状態にしていたという。

問題はFXCMだけが行っていることではないということ。

日経新聞によると、
矢野経済研究所が、主要6社を対象に2012年12月のある日(午後9時~10時)に約定を一定回数成立させた際のスリッページを調べた。
その結果、1社は発生した滑りのうち全てが不利な価格側で約定したとのこと。
6社中3社で不利な方向にずれたケースが「滑り」全体の3分の2以上を占めたのだ。

こんなことがまかり通らないように、投資家が不利益を被らないようにする措置を、業者が6月にも自主規制ルールとして策定する。
ということ。

本当に自主規制なんかでちゃんとできるんかいな?
と疑っちゃいますが。

なんとも恐ろしいお話です。
やろうと思えばいくらでもできることですからね。
一個人としては仕方ないとあきらめるしかないわけですけども。

最低賃金と生活保護 最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県11はどこ?

最低賃金で働くよりも、生活保護を受けた方がお金をたくさんもらえる都道府県は11もある。

最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県と金額

  • 北海道:705円(30円)
  • 青森:647円(5円)
  • 宮城:675円(19円)
  • 埼玉:759円(12円)
  • 千葉:748円(6円)
  • 東京:837円(20円)
  • 神奈川:836円(18円)
  • 京都:751円(8円)
  • 大阪:786円(15円)
  • 兵庫:739円(10円)
  • 広島:710円(12円)

※()内は生活保護が最低賃金を上回っている金額

国の中央最低賃金審議会が25日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)を全国加重平均で7円引き上げる目安を示したが、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通し。

北海道は、現在と比較して時給30円も生活保護の方がお金をもらっている。
今回最低賃金が10円~15円上がるが、生活保護費に届かない。

宮城県も同様に生活保護の方が19円多くもらっているが、今回上がる最低賃金は7~10円で届かない。

働いても、生活保護の方がもらえるなら、生活保護もらいたくなりますね。
2年以内に逆転現象の解消を目指すとしていますが、
最低賃金と生活保護が一緒でも、生活保護受けた方が楽でいいですよね。
(年金も健康保険もタダだし、病院代もタダですもん)

同じ金額でも、
生活保護はフードスタンプのような券。
現金でもらうには最低賃金でも働かなければいけない。
ということにしてくれないと。

生活保護費でパチンコ、タバコ、酒なんてのに使われてると思うと腹立つ。

モラルない人のために、本当に必要な人たちは苦しんでしまうことになるかもしれない。
けど、だからと言って、税金をまじめに払っている人が苦しむのは良いことではない。
残念だけど、生活保護に制限をつけていって受給者減らさないと日本ダメになってしまう。

イギリスの生活保護一家 平均年収の2倍以上もらっている。

イギリスの生活保護一家

生活保護で年収600万円以上のイギリス人家族。
家には、自家用車があり、ゲーム機6台、50インチの液晶テレビ、大きな庭には、大きなトランポリン。

生活保護で贅沢三昧しているのは、イングランド南東部ケントに暮らすシャープ家。
夫イアン(56)と妻ステファニー(29)、そして10人の子供。
(同居しているのは子供6人)

10人のうち、7人はイアンと前妻の子供で、3人はステファニーと前夫の子供。
夫妻の間にできた子供は1人もいない。
夫イアンは、3週間に1度程度の片頭痛で働けず、障害として認定されている。
(TVでは1週間に2、3日の片頭痛とも言っていた)
20年以上も働いていなく、生活保護を受けている。

どうして、こんなに生活保護費が支給されているのかというと、
内訳は

  • 住宅手当:20,400ポンド/年
  • 子供扶養手当:4,524ポンド/年
  • 就労困難障害手当:8,320ポンド/年
  • 国税控除:14,456ポンド/年
  • 住民税控除:1,200ポンド/年

合計:48,900ポンド/年
ここまでで、年収606万3600円
(1ポンド=124円で計算)

さらに、
介護手当:60ポンド/週
年間約3000ポンドとなる。
誰を介護しているかと言えば、3週間に一度片頭痛に襲われる夫を介護していることになっている。

税引き前の年収で7万2000ポンドにもなる。
年収892万8000円に相当。

イギリスの平均年収は約410万円。
シャープ家は、働かずして平均年収の2倍以上ものお金を税金からもらっている。

英クローサー・オンラインよると、妻ステファニーは
「普通に働いても賃金は低すぎるし、働いたら生活保護がもらえなくなる。生活保護がもらえるのに断るのはバカみたい。税金だってわかってるけど、認められてるんだから問題ないでしょ。」
と語っているという。

イギリス政府は
来年4月、福祉給付に上限を設け、1世帯当たり年間26,000ポンドまでに制限する。
としている。

イギリスは財政難で、大学の学費を上げている。
WEB上では、
「学費を稼ぐために寝る暇もないくらい働いて勉強している私がバカみたい。」
トのコメントも。

どこの国も生活保護にたかる人間に苦労させられていますね。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

家電量販店もいろいろ変わるんだね。

先月、義妹が一人暮らしするっていうので、ヨドバシに買い物に行ったときの話。

ヨドバシのネットショップの方と価格合わせてもらおうと、価格見ながら買い物してたんだけど。
店員に聞いたら、
「ネットショップと店舗が違うから合わせられない」
って言うのね。

「ネットの方が配送料無料だけど、店舗で買ったら有料になってるのも、どうにもならない?」
って聞いたら、
「配送業者が違うからどうにもならない。」
んだって。

2011年頭くらいに、DVDレコーダー買った時は、ネットショップの方が1万円くらい安くて言ったら下げてもらえたんだけど・・・
値段合わせなくなったんだね~

その前は、
「ポイントいらないからその分安くして」
が使えたけど、今は
「もうできない。」
って言われる。

いろいろ変わってきてるんだね~

結局、義妹の買い物はネットのいろんな店で全部買って、ヨドバシで買うより、かなり安くなったからいいけど。

これから、実店舗で買うことが減りそうで、残念な気がした。

【株】インフルエンザ関連銘柄

日本株のインフルエンザ関連銘柄

マスク

  • ダイワボウHD
  • シキボウ
  • 日本バイリーン

ワクチン・薬品

  • 中外製薬
  • 第一三共
  • 電化

殺菌・除菌

  • 大幸薬品
  • 明治HD
  • 花王

検出・検査キット

  • 富士フイルム
  • シスメックス
  • 栄研化学

ドラックストア

  • マツモトキヨシ
  • スギHD
  • サンドラッグ
  • ツルハHD

空気清浄機

  • パナソニック
  • シャープ
  • ヤマダ電機

インフルエンザ関連銘柄は、花粉症関連銘柄でもあります。

生活保護の不正受給発覚しすぎ・・・

厚労省が2月7日発表した全国の生活保護受給者が2011年11月末現在で207万9761人(速報値)。
5ヶ月連続で最多記録更新中。
先月比7837人増加。
受給世帯:150万7940世帯(先月比5620世帯増)で過去最多を記録。

そんななかで、不正受給も多く発覚している。

横浜市は、2010年度の生活保護費の不正受給は1239件、総額約6億2400万円。
千葉市は、2011年の生活保護の不正受給が248件、総額1億5400万円。
福岡市は、2010年度の生活保護費の不正受給件数が940件、不正受給総額は約3億4100万円。
発覚している不正受給は、氷山の一角でしかなさそうですね。

実際、全国で毎日のように生活保護の不正受給が発覚している。

月収115万円の露天商、生活保護を不正受給
露天商としての収入があるのに約6年半の間、大阪市から生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、大阪府警警備部は2012年2月7日、露天商の男(49)を詐欺容疑で逮捕した。
大阪市住吉区保健福祉センターに2005年7月以降、「病気で働けず収入がない」などとうその申告を繰り返し、次男と2人分の生活保護費をだまし取った。
「もらえるものは何でももらってやれと思った。どう使ったかは覚えていない」と供述。

生活保護受給者は原則として車を所有できないが、露店の資材を積むワゴン車など2台を堺市内の駐車場で保管。昨年は露店販売で約1580万円を売り上げていた。

働く息子の分まで生活保護費受給
大阪府警不正受給事犯対策本部と寝屋川署は2012年2月6日、生活保護費約112万円を不正に受け取ったとして寝屋川市、無職の男性(45)を詐欺容疑で逮捕。
神谷容疑者は自身と子ども2人の計3人分の生活保護費を寝屋川市から受給。
2011年5~12月に次男(16)が解体工として働き、収入を得ていたにもかかわらず、同市に3人とも無収入と偽って申告し、8回にわたり次男の収入分に当たる保護費計約112万円をだまし取った疑い。

生活保護不正受給875万円のベトナム人の女
同居する元夫の給料で生活しながら、生活困窮者を装い、2006年9月から10年12月までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターから生活保護費計約875万円をだまし取ったベトナム人の女(38)は
「働かなくても金を運んできてくれるので、生活保護のことを『だんな』と呼んでいた」

北九州市では
生活保護費が入った現金書留を盗んだとして、福岡県警戸畑署は2日、北九州市戸畑区役所保護課の臨時職員の男性(36)(北九州市若松区修多羅(すたら)2)を窃盗容疑で逮捕。

このブログでは時々、生活保護のことを取り上げていますが、
笑えない現実ばかりで驚きです。

不正受給のお金って戻ってきてるのか?
取り立ててるのかな?
生活保護者の増加は、今後の社会保障費の増加に直結します。
少子高齢化もすすみ、国の借金も増加中。

ユーロ圏首脳会議で合意した3条件の中身

ユーロ圏首脳会議で合意した3条件

1.ギリシャの公的債務の追加削減
銀行などが保有するギリシャ国債の額面50%減額
これで、ギリシャの債務は約1千億ユーロ(約10兆6千億円)減額される。
追加支援で、国内総生産(GDP)比約150%(2010年末)のギリシャの累積債務を20年には120%にする。

2.銀行の資本増強
EU域内の主要70行に対し、来年6月末までに中核的自己資本比率を9%に高める資本増強を義務付けた。
必要な資金は1064億ユーロ(約11兆2500億円)に上る。
資金調達が困難な場合、公的資金を注入することになる。

3.欧州金融安定化基金(EFSF)の機能を再強化
EFSFは、4400億ユーロ(約46兆円)に融資枠を拡大したばかりだが、再強化し、1兆ユーロ超(約106兆円)の規模にする。
資金調達先は、中国とブラジルの名前があがった。
新興国や政府系ファンドだけではなく、民間資金も受け入れ、融資枠を強化する考え。

ユーロ危機回避の道筋ができた。
これから、資金は思惑通り集まるのか?などの問題はある。
まだユーロ危機に目が離せない状況が続きそうだが、いったん安心感が広がった。

これからの増税シナリオ。まずは復興のため!

みんなの党の渡辺喜美さんがいうには
増税の3段階ステップが行われようとしている。
まずは、
復興のための増税
これは、復興のためといえば、国民は納得するハズだと考えている。

次に
社会保障のための増税
消費税10%アップ

最後に、
財政再建のための増税
消費税25%にアップ

というシナリオだそうです。

とりあえず、具体的な数字にすると・・・

復興・社会保障の同時増税なら

所得税5.5%UP 消費税3%UP 個人住民税 1000円UP
夫婦 + 子ども2人の世帯の場合

年収 500万円の家庭で
増税額:8万6700円

年収 700万円の家庭で
増税額:11万5200円

年収1000万円の家庭で
増税額:17万6000円
(政府税調と第一生命経済研究所の試算を基に作成)

岸博幸さんが言うには、
誰が増税をしたいかというと財務省がしたくてたまらない。
そうです。

[TVタックルにて]

年収1000万円の家庭ならまだしも、年収500万円以下でこの増税やられたらキツイ。
車や土地、家などの大きな買い物はできなくなるなぁ。。。

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