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ジム・ロジャーズさんのインタビュー

ジム・ロジャーズさんのインタビュー

欧州債務は膨れ上がる一方。
2013年は世界的に景気減速。
2014年にはさらに悪化すると考えている。

アメリカの債務は増大し続け、世界最大の債務国。
私はドルの保有はしているが、米株・米債権は投資に適さないと考えている。

日本市場について
震災後は日本株を買ったが、今は日本への新たな投資はしない。
しかし、日本円は保有している。
今後1年はさらなる円高もあり得る。

だそうです。
とりあえず、ギリシャの選挙で一段落。
今日からG20。
明日からFOMC。
気が抜けませんね。

サッカーUEFA欧州選手権と経済の関係

ニュース番組でサッカーUEFA欧州選手権と経済の関係を指摘していました。

サッカーUEFA欧州選手権の優勝国
2004年優勝国:ギリシャ
2008年優勝国:スペイン
2012年は??
(ユーロ完全移行後)

サッカー最強は経済最弱を示唆しているのかもしれない。
とのこと。

んなこたぁない!
もうニュース番組もめちゃくちゃ言い始めている!!
けど、ちょっと気になりますねww

家計の金融に関する調査(FRB 2007→2010)

アメリカで3年に1度発表される「家計の金融に関する調査」結果をFRBが2012年6月11日公表した。
調査期間は2010年5月~10月。
前回の2007年と今回の2010年の調査結果を比べると

純家計資産は中央値で38.8%減少。
住宅価格の下落が要因。

純資産価値は中央値で7万7300ドル。
(2007年は12万6400ドル)
純資産価値の平均値では49万8800ドル。
(2007年は58万4600ドル)

所得い関しても2007年と比べて7.7%減少。

その割に、消費はあまり減少していない。

リーマンショックの前と後での変化だったので、資産や所得が減少する結果に。

消費があまり減らなかった背景には、
長期金利の低下で金利負担が軽減された。
失業保険の延長措置
などが考えられる。

現在、長期金利も低くなり、これ以上は望めない。
失業保険に関しても、延長措置が打ち切られる。
さらに、財政の崖(フィスカル・クリフ)の懸念もあり、消費は減少していきそうだ。

日本もアメリカも欧州も大変です・・・

2013年3月期 為替1円変動で自動車業界に与える影響額

円高が自動車業界に与える影響が大きくなっている。
前期に比べて、2013年3月期の自動車業界全体の営業利益に対する影響額は1円850億円。
影響額が1割増えている。

ドル1円変動した場合の営業利益に対する影響額(会社別)

今期 前期 今期の予想営業利益
トヨタ 350億円 320億円 10,000億円
日産自動車 200億円 200億円 7,000億円
ホンダ 170億円 150億円 6,200億円
富士重 65億円 55億円 670億円
マツダ 35億円 25億円 300億円
三菱自動車 21億円 19億円 700億円
スズキ 9億円 10億円 1,200億円

外国人投資家とは

外国人投資家とは
外国籍の投資家(日本に非居住)

  1. 年金基金
  2. 投資信託
  3. ヘッジファンド
  4. 政府系投資機関
  5. 個人資産家

などなど

ざっくり言うと、日本に住んでいない投資家。
日本の企業でも海外に支店があって、海外支店から日本の株を買っても外国人投資家扱い。

日本人か外国人かの違いではない。

日本 消費税率と総歳出比率 40兆円を捻り出すには!?

WBSにてロバート・フェルドマンさんが解説していたものです。

日本は財政を安定させるために40兆円必要。
今のまま、消費税は増税するが、歳出削減がないままでは意味がない。

以下の表は、消費税率が5%なら総歳出比率は-20%すると40兆円に届くだろう。
消費税10%なら総歳出比率は-15%40兆円に届くだろう。
というもの。

A B C D E
消費税率 5% 10% 15% 20% 25%
総歳出比率 -20% -15% -10% -5% 0%

モルガン・スタンレーリサーチ参照
だいたい9割の人がBかCを選択するでしょう。
とのこと。
今の政府は、消費税を10%にするけど、歳出は削減しないでむしろ増やすことを考えている。
では、本当の財政再建はなんですか?
というと、

  1. 生産性を上げること
  2. デフレ脱却
  3. 歳出の再編
  4. 雇用を増やす
  5. 税制及び選挙改革

5つ同時にやらないと、財政再建にならない。
今の時点では到底、財政再建とは言えない。

とのこと。

格言「5月に売ってどこかへ行け!」って?

「5月に売ってどこかへ行け!(Sell in May and Go Away)」とは
アメリカの株式相場は、6月から10月にかけてのパフォーマンスが悪いことから生まれたウォール街の格言。

これはデータによっても裏付けられている。
1980~2000年の20年間S&P500指数平均リターンを見てみると
10月末に買い → 5月末に売り:+10.2%
5月末に買い → 10月末に売り:+2.9%

さらに、大統領選の年に限ってみてみると
5月末に買い → 10月末に売り:+5.6%
となる。

大統領選挙のリスクプレミアムがおりこまれていて、選挙が近づくにつれてリスクは薄れていくため。

過去50年間の5月末から10月末までのパフォーマンス平均は、+0.5%。
過去20年間の同平均では-0.6%

逆に
11月から5月は過去50年間平均で+6.4%
過去20年間平均で、+7.2%。

追記:6月1日
5月に売れとはよくいったもので、日経平均は-10.3%の下落になりました。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

テイラールール1993 1999

テイラールールとは
スタンフォード大経済学者のジョン・B・テーラーが1992年に提唱した、FFレートの適正金利を算出するルール

テイラールール公式(1993)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+0.5×GDPギャップ

テイラールール公式(1999)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+1.0×GDPギャップ

テレビでなんとか証券の方が解説していたもののメモでした。

この方の解説によると、
2つあるようで、アメリカのFF金利は1999の方で考えられていて、今後もFF金利が低く抑えられるのだそう。
1999は、テイラーさんは「私のものではない」とお怒りだそうですよ。

そのあたりの攻防はこういう記事でも垣間見れます。
バーナンキFRB議長の宿敵、ジョン・テイラー

いろいろあるんですね。(適当か!!)
あんまりよくわかってないけど、一応メモっといたので覚書き。

各国 国際通貨基金(IMF)への拠出金

G20財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル以上増強することが決定された。
今回の決定でIMFの資金は約7000億ドルまで拡大することとなった。

各国IMFへの拠出額

  • ユーロ圏:約2000億ドル(1500億ユーロ)
  • 日本:600億ドル(約5兆円)
  • 英国・韓国・サウジアラビア:各150億ドル
  • スウェーデン:最大で147億ドル
  • スイス:100億ドル
  • ノルウェー:93億ドル
  • ポーランド:80億ドル
  • デンマーク:約70億ドル(53億ユーロ)
  • オーストラリア:70億ドル
  • シンガポール:40億ドル
  • チェコ:約29億ドル(15億ユーロ)

アメリカは、「IMFには十分な資金がある」とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。
ブラジルなど一部の新興国は、IMF内での自国の地位向上が見込めない現状では協力困難としている。

日本も財政難を理由に拒否してもよかったんじゃ・・・
安住財務大臣は、自分が目立ちたかっただけなんじゃないの?
こんなんするなら、消費税アップはもう少しあとでよかったんじゃない?
とか思っちゃう。
このお金はどこから出すつもりなのだろうか・・・
(これは、円売り介入の資金か。)

IMFって、「日本は消費税アップしないとダメだよ!」
って注文つけてきて、もらえるお金はもらうんだもんなぁ。

日本が危なくなったときに、助けてもらえるかも!
とは思えないんですけどね。
日本に対しては、冷たい態度で突き放してきそうな気がする・・・

ハァ、税金もったいないなぁ・・・
日本政府は何考えてるのかわからん。
いいように使われすぎ!

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