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中国・アメリカ経済が弱い 世界経済再び!?

6月の中国経済指標が予想よりも弱いものが続く。
第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比10.3%。(市場予想10.5%)
第1・四半期の11.9%だった。
下半期はさらに減速するとの声もある。

6月鉱工業生産の伸び率は
前年比13.7%(市場予想15.3%)と5月の16.5%より弱かった。

引き締め策から緩和へ転じる可能性も。

さらに、先ほど発表されたアメリカ
7月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値は前月の76.0から大幅に下げ66.5(市場予想74.0)となった。
大幅に円高に振れ、一時86.27円をつけ7か月ぶりの高値水準。
ダウは現在前日比200ドルほど下げて10156ドル。

中国経済の減速や米経済の弱さ、規制強化で今後のマーケットへの影響が懸念されます。
日本は動くことができずに、外部環境に左右されっぱなし。
不利な状況を押し付けられなければよいけど・・・

米金融規制法案成立!影響は??

アメリカ議会上院は15日、金融危機再発防止を狙う金融規制改革法案の最終採決を行い賛成多数で可決しました。
週末にもオバマ大統領が署名し成立する見通し。

金融規制改革法案には、

・大手金融機関の監督強化が柱でリスクが高いヘッジファンド未公開株への投資を中核自己資本の3%までにとどめること。
・消費者保護のための専門組織を設置。
・銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止
・公的資金での金融機関の救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設ける
・FRBが大手金融機関の監督を一元的に担当
・金融システムの安定性を監視する評議会を設置「金融安定化監督評議会」
・一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け
などが盛り込まれている。

金融規制改革法案の影響

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられている。

リバティブ(金融派生商品)取引も、透明性を高めるために大半が取引所に移行することとなる。
銀行は自らのリスク回避を目的とした取引は継続できるが、リスクの高い取引は銀行本体ではできなくなる。
そのため、銀行にとっては業務の縮小につながるが、大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」として公的資金で救済することはやめ、円滑に破綻処理する仕組みを整えた。

オバマ大統領は会見で、「消費者を守るための歴史的な法案が出来る」「税金による金融機関の救済は無くなる」と強調した。

ゴールドマン・サックスの試算では、証券業務を手掛ける総合金融機関で14~22%、その他の大手銀行で7%前後の減益要因になるという。
ただ、法案には抽象的な表現が多く、関係省庁が具体的な法令を整備するまでは影響は推し量りづらい。
たとえば、銀行の自己資金を使った投資については「リスクの高い資産や投資戦略」に集中した取引や、「金融システムの安定に脅威となる」取引は禁止するとだけ書かれており、具体的にどのような取引を指すかははっきりしない。

アメリカ大手銀、20%超す減益要因にもなるという見方もあり、今後アメリカ経済への影響がどの程度になるのか注目です。

オランダのワークシェアリング!週に4日働くだけ!?

オランダのワークシェアリングは発達しているらしい。
週に4日働くだけだったり、警察官もワークシェアリングで働いているんだって!!
警官の2/3がパートタイム。学校の先生も、1週間2交代で担任をする。
1980年代には12%超もあった失業率が、2009年では失業率が2%ほどのようです。

時給は雇用形態によって左右されない仕組みで、フルタイム・パートタイム・派遣の違いは、働く時間数だけ!
オランダの労働力の4割がパートタイムだという。
パートタイムといっても、セーフティネットがしっかりしているから失業給付なども受けられる。

しかも、オランダのセーフティネットも充実している。
同じような内容だけど、下記のような動画もあった。

自分のライフスタイルに合わせて、どんな働き方を選択することができる仕組みはとても羨ましいです。
日本では、どうしても会社が求めていることに、ライフスタイルを合わせることが当たり前ですもね。
ライフスタイルに合わせようとすると、「わがまま」とされてしまう。
または「みんなやっていることだから!!」で済まされてしまいますもね。

若者に働く意欲がない!
というばかりではなく、これからは働く仕組みを柔軟にしていくことが必要になってきているように感じます。

ガソリン価格 今年最安値!120円台半ばも!?

ガソリン価格が下げ続けています!
首都圏や近畿圏で大型連休前の4月下旬に比べて1リットル5~10円下がった。
販売激戦区は120円台半ばまで下がって今年最安値になった。

東京都中心部はレギュラー1リットル130~133円が中心。
環状7号沿いの板橋区―目黒区は123~128円。
国道16号沿いの相模原市~埼玉県川越市は124~129円。
郊外の幹線道路沿いで120円台になっている。

大阪市周辺は131~133円の看板を掲げる給油所が多いが、全国有数の安売り激戦区として知られる大阪府泉南市では、125円前後まで下落している。
120円のガソリン販売店まである。

原油価格も5月に1バレル86ドルをつけたあと下落をはじめて70ドルを割り込み、一度は上昇したものの70ドル台で推移している。
現在、原油価格は1バレル70ドル半ば。

これから夏休み・お盆などでガソリンの需要が増える中、家計にやさしい価格ではあるが、ガソリン販売店にとっては価格競争の激化で給油所の経営は厳しくなりそうですね。

インテルの決算を好感して円安!ダウ上昇!

昨日のダウは146ドル高の10363ドルで終了。

アルコアの決算が好調に続き、インテルの好決算の発表。
世界のアルミニウム消費見通しを引き上げたことを好感した。
インテルは、売上高・利益ともに予想上回る好決算だった。

好決算を受けて、投資心理が上向いている。

現在、為替は
ドルは89円。
ユーロは113円。
豪ドルは79円まであと10銭~20銭。
ポンドは135.5円。

日経平均は円安とダウの上昇を受けて、現在9,752円(+214円)。
寄り付き9700円程度から上昇している。

しかし、これからの懸念も。。。
今年後半は、減税などの消費活性化策の終了。
また、欧州各国の緊縮財政政策で消費が落ち込む可能性が高いため、一時的な上昇にとどまりそうです。

消費税『世界の軽減税率』

最近、日本の消費税が増税されていく流れになっていますね。
そして、軽減税率を取り入れるかどうかも注目されています。

世界では、軽減税率はどんな感じなんだろうか??
たいてい贅沢か生活必需品かの判断で分かれるようです。

ドイツでは19%と7%。
外食は消費税19%かかる。
ミネラルウォーターは19%。
牛乳は7%。

イギリスでは、17.5%と5%と0%。
例えば、クッキー。
チョコ付きとチョコなしで税率が変わる。
チョコが付いているクッキーは贅沢品となり、消費税17.5%かかる。
チョコがついていないと消費税はかからない。
家庭用燃料、電力等は5%。

カナダでは5%と0%。
こちらはドーナツ。
ドーナツを5個以下で購入すると、消費税5%かかる。(その場で食べられることが出来るとみなされる。)
ドーナツを6個以上まとめて買うと消費税がかからない。
(州によって違いがある。)

フランスでは、19.6%と5.5%と2.1%。
キャビアは19.6%。
トリュフとフォアグラは5.5%。
新聞、医薬品等は2.1%。

線引きが難しい。
どこまでが生活必需品とするのかの線引きが難しい。
軽減税率が適用される商品を製造・販売している会社は、今後業績は良くなりそうだけど、軽減税率が適用されない会社からは猛反発を受けることは必至。
ロビー活動は必ず起こるし、それに応える政治家もいるだろうと思う。

もし、日本が軽減税率を取り入れるなら、どこで線引きをするのか注目してみておく必要があるだろう。
「この線引きはおかしい。」と思うところには、ロビー活動の疑いをもってもいいんじゃないでしょうか?
おかしいと思われるような制度になると、それに関わる会社と政治家は信頼を失う。と思ってもらわなければいけないと思う。

今までの政治家の裏切りを見ていると、きっと、一般市民は「頭が悪い」と思われているんだと感じるから。

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