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ゆうちょ銀行の貯金残高と使い道(投資先)

日本郵政 15年秋上場へ 株売却益最大7兆円。
とか
ゆうちょ銀行の住宅ローン参入などの新規事業に。
とか言われてますが、どうなんでしょね。

どっかのアナリストの話では
ゆうちょ残高は2011年末で175兆6000億円。
で、そのお金がどこに投資されているかっていうと144兆9000億円は国債。
がっつり財政ファイナンスの受け皿化してる。。。
っていう。

いろんな意味で大丈夫なのかな?

アメリカ国債保有額(2012年7月時点)

7月のアメリカ国債保有額で日本は先月比70億ドル増えた。
合計で1兆1171億ドル(前月比70億ドル増)

アメリカ国債保有額1位の中国は
合計で1兆1496億ドル(前月比26億ドル増)

2012年に入り、日本はアメリカ国債保有額を増加し続けている。
逆に中国は減少傾向にある。

アメリカ国債の国別保有割合で、日本と中国を合わせると42%保有している。

主な輸出企業の想定ユーロレート

欧州中銀の国債無制限買い支え‎という発表でユーロ上昇。
日本株も上昇していますね。
ユーロレートで大きく変化する輸出企業をまとめてみました。

主な輸出企業の想定ユーロレート

今期想定 期初想定
日本電産 95円 105円
三菱自動車 97円 103円
キャノン 100円 105円
リコー 100円 105円
ソニー 100円前後 105円前後
パナソニック 103円 103円
三菱電機 105円 105円
任天堂 105円 105円
マツダ 105円 105円
ホンダ 105円 105円

アップル時価総額 過去最高6235億ドル 120820

アップル株価は20日665.15ドルをつけた。
時価総額6235億ドルとなり、過去最高を記録。
これまでは、1999年につけたマイクロソフトの6189億ドルだった。
現在のマイクロソフトの時価総額は2577億ドルで、アップル、エクソンモービルに続く3位。
エクソンモービルの時価総額は4059億ドル。

アップルの株価は、今後も新しいiPhoneの発売なども予想され、上昇しそう。

一方、Facebookの株価は、公募価格38ドルの半分以下の18.75ドルをつけた。

Facabook株 未公開株の売却解禁 さらに株価下落?

今日8月16日からの取引でFacabookの未公開株の売却が解禁されます。
16日に解禁される株は2億7000万株。
年内に解禁される株売却数は合計で19億株(16日分を含む)。

現在Facebook株は4億株流通している。
これから解禁される19億株は流通している5倍近くにあたる。
もし、大量に株が売却されるようなことになれば、下落傾向のFacebook株価はさらに下落するのでは?
という懸念がされている。

テルシーアドバイザーグループのトーマス・フォルテ氏は
「株売却解禁は、短期的には株価の下落要因になる。
が、スマホでの収益化が進めば、長期的に株価が上昇すると予想している。
今後一年の目標株価は40~42ドル」
とコメント。

スマホ向けに対応してくれば・・・
とFacebookの話題ではよく聞かれますが。
一瞬上がるようなことがあっても、これから長い目でみたらどうなんでしょうね~
必死に株価下落を食い止めるためのコメントにしか思えない。
私は、長期的に株価が上昇するというのは、ないと予想です。

追記120817:
Facebookの株価は下がりましたね。
ちょっと訂正です。
今日の報道では、未公開株の売却解禁は来年の5月までに16億株となっていました。

FOMCの金融緩和と大統領選

欧州危機による世界的に金融緩和を実行し、自国通貨安を進めている。
アメリカでは11月に選挙が控えている。

FOMCの金融緩和と選挙の関係で面白いデータ。

1976年以降、大統領選がある年の8月~10月のFOMCで政策金利の変更は13回ある。

  • 9月に限ると、5回の政策金利変更があり、3回は政権交代した。
  • 10月に限ると、4回政策金利の変更があって、3回政権交代した。

(S&P)

とテレビでやっていました。

FRBが動かなくてはいけないということはそれだけ経済が安定していないということで、状況を変えたいと思う人が増える。
と解説されていました。

デリバティブの規模

デリバティブの規模

デリバティブの規模は、2011年末時点で647兆ドル(約5京円超)となっている。

このうち、金利関連契約が504兆ドル(約4京円超)。
金利が0.01%の変動があれば4兆円の利益(または損失)が発生する。

銀行貸出残高は30兆ドルなので、いかに巨大な規模になっているかがわかるだろう。

(数字は、日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行(BIS)より。)

LIBOR(ライボー)の金利不正操作は、上記のようなわずかな金利変動によって莫大な損益がもたらされてしまう舞台なのだ。

LIBORの不正操作による影響

モルガンスタンレーの試算によると
欧米のおもな11行が関与していた場合、
罰金と訴訟費用で1兆1700億円の損害がでる。
としています。

また、
運用資産18兆円とされるアメリカの公的年金基金カルパースは損害額が約4億円と試算しています。

北海道で最も生活保護率高い釧路市

釧路市は、北海道で最も生活保護率が高い。(全道35市中1位)
釧路市生活福祉事務所によると、1991年度から2011年度までの20年分の不正受給金額が約3億6000万円に上ることが明らかになった。
このうち、返還されたのは約3720万円。
また、2007~11年度に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保護費の支給が停止となった受給者が延べ57人に上ることも分かった。
生活保護費を覚せい剤の購入に使われていたとみられている。

生活保護法は「無差別平等」が原則。
前科は問われず、再犯で支給停止が複数回になる受給者も存在する。

前にも書きましたが、全国的に生活保護の不正受給が発覚が多いですね。

日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

日本航空と全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上 比較

航空経営研究所の稲垣秀夫氏によると、

日本航空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 -509億円 2,049億円
従業員1人あたりの売上 4,110万円 3,850万円

全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 76億円 970億円
従業員1人あたりの売上 4,210万円 4,310万円

従業員1人当たりの売上からみると、日本航空の方はまだ効率的に経営されていない。
そういう意味で、リストラがあまりすすんでいない。
とのこと。

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