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アメリカの地方財政 雇用カットで景気回復に暗い影

アメリカの地方政府は、日本と同じく財政難に苦しんでいるそうです。
そのため、地方政府は歳出削減のため、雇用カットをしています。

アメリカ 2010年度の部門別雇用者数

民間部門 135万人増加
連邦政府 3万人増加
に対して
地方政府 25万人減少

これまで、カリフォルニア州などの州の財政難が注目されがちでしたが、今後はもっと小さい郡、市町村などの地方財政が注目されるかもしれません。

小さな自治体の主な収入源の1つに『固定資産税』があります。
固定資産税は、実際の不動産価格から3年程度遅れて反映されるといわれています。
そのため、現在の不動産価格が反映されていません。
今後の税収が減少すれば、さらに地方政府の雇用削減されることになるかもしれません。
この動きが拡がれば、アメリカの景気回復に水を差すことになりえますね。

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