カテゴリー ‘ 世の中の仕組み的なこと

アメリカの年収格差

アメリカの年収格差

アメリカの一般労働者の平均年収は342万円

フォーチュン誌
認定上位500社のCEOの平均年収は
約12億5,000万円
だそうです。

実に、約360倍もの格差。
日本よりも大きな格差だそうです。
確かに、日本でCEOという肩書きを得ても、10億を超えるような年収はあり得ないですもね。

このアメリカの格差社会をはるかに上回るのは中国の格差社会だそうです。

建設国保の偽装加入問題

建設国保の偽装問題

建設国保の偽装問題

TBSが報道していた全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)の偽装加入問題を私なりにまとめてみました。
TBSが報道したことで発覚した。

建設国保の偽装加入問題とは

建設国保はそもそも、建設業に従事している人のための健康保険。
しかし、建設業に関係のない人まで加入していたことが発覚した。
さらに、建設国保に加入できるのは、従業員が5人未満の個人事業所に限られている。
ところが、東京都の調査で、従業員が5人以上だったり、法人事業所を個人事業所と装ったりするケースが約3000の事業所で確認された。
これらのことをまとめて、建設国保偽装加入問題となっている。

偽装加入者は1万3000人にのぼると言われている。
これは、建設国保加入者全体の15%となる。
建設国保への偽装加入が発覚後大量に建設国保を脱退し、本来加入すべきだった国民保険に加入しなおしている。

建設国保は、年間240億円ほど国から補助金を受けている。
しかし、これから正式に90億円返還命令が行われる予定。

どうして、偽装加入を行ったのか?

建設国保が徴収する「保険料」と同時に「月会費」も銀行口座から引き落とされるようにされていた。
会員が増えれば、それだけ月会費が増えることになるため。
さらに、国は建設国保の運営を年間240億円の税金で支援していた。
これは、建設国保加入者数に応じて金額が決まるため、偽装して加入者を増やした。

政治的につくられた建設健保

建設健保は、1970年に設立された。
政治家の思惑も大きくかかわっていたようで、当時与党の大物議員が顧問に名前を連ねていた。
建設国保から政治資金を融通(貸し付け)していた事実もあるようだ。
さらに選挙のときの団体票を取り込む狙いもあったということ。

偽装事件発覚後、顧問の政治家を現在与党の民主党の議員に鞍替えする動きもあったという書類も残されていたという。
その中に名前があったと思われる民主党の内山晃が本部に出入りしている事実がある。
不正を調査するために役人が立ち入り調査する日に本部に顔をだし、取材記者をみると逃げるように立ち去った。
なぜ建設国保本部に行っていたのか?とTBSが電話取材を行ったところ
「おかしなバッシングを受けている建設国保の職員を応援に来た。」とコメントしているそう。
「おかしなバッシング」とは、偽装加入問題のこと。
内山晃衆議院議員は、今話題の小沢派の一人。

大まかな建設国保の偽装問題として書かせてもらいましたが、もっと多くの偽装があります。


国は建設国保に対し90億円の返還を求めている。解散も検討。
としているが、この90億円(過怠金含まず)は、最近5年間に不正に国から受け取った補助金の返還を求められ、東京都の指示に基づいて、建設国保が計算したもの。
だそうです。
第三者が不正に使われた補助金を算出して出した金額ではないのです。

信用できない建設国保が計算した「不正に受け取った補助金の額」を信用できるのか?
90億円以上は必ずある。

もし解散になったら、返還されるべき補助金はどうなるのか?
建設国保に資産は90億以上あるのでしょうか?

また、偽装して加入していた人にはなんらかのペナルティはないのでしょうか?
知人に頼まれて建設国保に加入しただけという人もいるようですが、ペナルティがあるべきだと私個人はあります。

建設国保以外にも、無駄に税金が支払われているが、政治家の力で公にならないことが多くあるのだろう。

政治家が自らの権力維持や資金のために、作った団体が、
今生きている一般市民に無駄な負担を強いている。
さらに、未来の大人に負担を受け継がせている。

このような連鎖を断ち切ってくれる政治家はいないのでしょうか?

山の事故「救助・捜索にかかる費用」

もし、山で遭難してしまったら、救助・捜索にどのくらいの費用がかかり、誰が負担するのでしょうか?

遭難してしまったら、上空や地上から捜索・救助が行われることもあります。
その場合、ヘリコプターや警察・消防・登山家などが参加して捜索が行われます。

ヘリコプターや警察や登山家にかかる費用は、どこから捻出されているのでしょうか?
公的機関のヘリが出動した場合はヘリの費用は税金で賄われます。
民間ヘリだとかかった費用は、遭難者に請求されます。

公的機関のヘリは、数が少なく稼働できない場合も少なくないため、運がよければ捜索費がかからないこともあるでしょう。
しかし、ヘリはメンテナンスに時間がかかりますので、毎日出動できる状態にあるわけではありません。
また、ほかにも事件や事故が起こっていて出動しているかもしれません。

これと、同じで警察官などの公務員は、税金です。
どのくらいの金額がかかるのだろうか?

全国で捜索費用はばらつきがありますが、
民間の捜索隊は1人1日3万円(夏)。冬は1人1日5万円になります。
ほかにも、保険料、交通費、装備、食料費、宿泊費などもかかります。
ヘリコプターは1時間出動すると、50万円~60万円。
日本山岳協会によると、民間ヘリの平均費用は「稼働1分あたり1万円」。
1時間で、見つかる可能性は低いので、数百万円はあっという間です。

破産しかねない金額がかかってしまいます。

捜索を要請しにいって、「そんなにお金がかかるならいいです。」というケースもあるそうです。
2005年スキー場で韓国人で遭難したことがあり、捜索費用200万円ほどのの支払いを拒否されたケースもあります。
こまったものです。

そんなことにならないように、山岳保険という保険があります。
山岳保険は、本格的な登山をする人向けの保険や軽登山者向けの保険など様々です。
保険会社も、山岳保険を充実させてくれています。
アウトドアブランド「モンベル」もオンライン上で山岳保険を販売しています。
登山ツアーなどでは、山岳保険に加入が義務付けられているものも増えているそうです。

もしものときのために自分に合った保険に加入して、安心して登山に挑みましょう!

モンベル 山岳保険
日本費用補償少額短期保険

ちなみに、もし遭難してしまったら、山の頂上を目指しましょう!
山の上に向かえば、捜索範囲が狭くなり見つけてもらいやすくなります。
また、山の上に行けば自分がどのへんにいるのか認識しやすくなります。

どうして日本買いなのか?不確実性の少ない国

デフレが長く続き、世界No1の財政赤字、少子老齢化、日本経済は長期停滞・・・
悪いことばかり次々と浮かびます。

今の日本の状況が良いと思えている日本人はどのくらいいるでしょう?
私は、日本のいまの状況が「良い」と思えている人よりも、「悪い」と思えてしまう人の方が多いのではないかと感じています。

でも、外国からのお金が入ってきています。
円高が続き、8月はドルが85円台の日が大半です。
今、現在も85円台前半で推移しています。

どうして、日本買いがすすんでいるのでしょうか?

コインパーキング論

1つの見方でしょうが、
円高の理由として「コインパーキング論」というものがささやかれているそうです。
日本経済が停滞していることを逆手に考え、停滞は急激な変化がないとし、長期的にはリスクが高くても、短期的にみればそんなに高くない。
欧米の経済に減速懸念があるなかで、日本は不確実性の少ない国として便利な避難場所に使われているのだそうです。
コインパーキングのような役割を担っていて、細かくお金が日本に流入することで円相場が円高方向につり上げられていく。
ということのようです。

なるほどですね!
いいところまで落ちてきているから「不確実性の少ない国」となった日本。
「不確実性の少ない国」の次の烙印が恐ろしい気がします。
ここで切り返せないと後が怖いですね。

国民年金の納付率過去最低43.4%に!

写真素材 PIXTA
(c) uccy写真素材 PIXTA

国民年金の納付率が過去最低に

国民年金が納付金額が毎年高くなっていく一方で、2009年度の国民年金の納付率が過去最低になりました。
2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%と過去最低を更新。
1995年には、84.5%あった納付率。
年々納付率が下降しています。

また、国民年金の免除を含めると、実質納付率43.4%になりました。
2008年度の45.6%から2.2ポイント低下し、50%割れは4年連続。

年代別では、実質納付率が最も高いのは55~59歳で57.7%。
若くなるほど低くなり、20~24歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって23.0%となっています。

2009年度末時点では、国民年金の加入者は1985万人で、うち全額免除者は335万人、猶予者は200万人。
納付時効の2年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は321万人。

国民年金 免除者数、免除割合、納付率、繰上げ率の推移 厚生労働省年金局

なぜ国民年金を払わないのだろうか?

若い世代になるほど「年金を払うだけ無駄」という意識がでてしまっているのかもしれません。
年金の支給が60歳から65歳になったということで、「自分たちがもらう年齢になったら70歳、75歳になっているのではないのか?」という不安。
そして、「消えた年金記録」年金記録問題。

「ねんきん特別便」などしていますが、片道郵送料だけで76億円かかっているそうです。
全員が返信しないにしても軽く100億円は超えてしまいます。
「自分ひとりくらい払わなくてもいいのではないか?」
と感じてしまっても不思議ではないですね。

年金記録問題は、発覚から早いもので、3年が過ぎました。
今になって、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いも始まっています。
年金記録確認第三者委員会の10年度の人件費や旅費などの経費は126億円に上るそうです。

経済的に国民年金を納付できるのに未納の方の気持ちもわかるような気がします。(義務だとしてもね)
「払わない」のではなくて、「払いたくない」気持ちになってしまっても仕方ないのではないでしょうか。。。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。2007年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。

高齢者の保険制度。現役世代の負担増

75歳以上の人を対象とする後期高齢者医療制度を廃止について。
長妻昭厚生労働相が設けた改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)が中間報告の案

75歳以上の後期高齢者医療制度の適用者は1400万人

今後は75歳以上でも国保や被用者保険に加入することになる。
1400万人中
1200万人は国保
200万人は被用者保険
に加入することになる。

そのため、国保の財政負担が大きくなる。
高齢者は負担が減ることになるが現役世代の負担が大きくなるという声もでている。

2008年3月31日以前の75歳以上の高齢者保険制度

病院での自己負担:10%
国保と健康保険:45%
税金:45%

自己負担が少なく、病院が老人たちの憩いの場になっていた。
ドクターにどうして先日はこられなかったのですか?
と聞かれれば、「風邪をひいて病院にくることができなかった。」
と答える老人がいるというジョークをよく聞いた。

2008年4月1日以降の後期高齢者医療制度導入によって

自己負担:10%
後高医:9%
国保と健康保険:36%
税金:45%

今後は国保か被用者保険に入ることとし、2008年3月以前にほぼ戻ることになる。
免除なども適用対象となる。
9%の適用は現在の制度を残すこととなる。

しかし、現在、後期高齢者医療制度よりも75歳以上の方の負担が軽減されることになるか、現在とほぼ変わらない。
そのため、75歳以上の方の軽減分を補うことになるので、現役世代の負担は増加する。
年金や税制も含めて、現役世代の負担が増加していく。

参院戦で株・為替はどう動く?

いよいよ明後日日曜日は、参院選の投票日となりました。
北海道では、「こんなのでいいのか?」って参院選の投票日のCMが連日流れています。
ファイターズの選手がかわいそう・・・

ここから、本題です。(どうでもいい話に付き合わせてしまい、すみません。)
参院戦で株・為替はどう動く?
民主党が

  • 「50議席を割り込めば株売り、円買い」
  • 「54議席割れで株売り」
  • 「60議席以上なら株買い・債券買い」

と株式市場を起点とする反応が予想されているそうです。

引用:ロイター通信:シナリオ:民主50議席割れなら株売り、クロス円売りに波及も

円売りじゃないのか?と思ったけど
民主党が50議席を割り込めば、株価を押し下げ、それをみて主要通貨売り/円買いの動きが予想されている。
のだそうです。

もし、民主党が54議席割れになれば、連立パートナー探しが始まりそうです。

今回の参院選は、みんなの党が強そうな雰囲気(私の予想)。
私は、投票しない党は決まっていますが、いまだにどこの党に投票するか迷い中です。

消費税『世界の軽減税率』

最近、日本の消費税が増税されていく流れになっていますね。
そして、軽減税率を取り入れるかどうかも注目されています。

世界では、軽減税率はどんな感じなんだろうか??
たいてい贅沢か生活必需品かの判断で分かれるようです。

ドイツでは19%と7%。
外食は消費税19%かかる。
ミネラルウォーターは19%。
牛乳は7%。

イギリスでは、17.5%と5%と0%。
例えば、クッキー。
チョコ付きとチョコなしで税率が変わる。
チョコが付いているクッキーは贅沢品となり、消費税17.5%かかる。
チョコがついていないと消費税はかからない。
家庭用燃料、電力等は5%。

カナダでは5%と0%。
こちらはドーナツ。
ドーナツを5個以下で購入すると、消費税5%かかる。(その場で食べられることが出来るとみなされる。)
ドーナツを6個以上まとめて買うと消費税がかからない。
(州によって違いがある。)

フランスでは、19.6%と5.5%と2.1%。
キャビアは19.6%。
トリュフとフォアグラは5.5%。
新聞、医薬品等は2.1%。

線引きが難しい。
どこまでが生活必需品とするのかの線引きが難しい。
軽減税率が適用される商品を製造・販売している会社は、今後業績は良くなりそうだけど、軽減税率が適用されない会社からは猛反発を受けることは必至。
ロビー活動は必ず起こるし、それに応える政治家もいるだろうと思う。

もし、日本が軽減税率を取り入れるなら、どこで線引きをするのか注目してみておく必要があるだろう。
「この線引きはおかしい。」と思うところには、ロビー活動の疑いをもってもいいんじゃないでしょうか?
おかしいと思われるような制度になると、それに関わる会社と政治家は信頼を失う。と思ってもらわなければいけないと思う。

今までの政治家の裏切りを見ていると、きっと、一般市民は「頭が悪い」と思われているんだと感じるから。

FXレバレッジ制限まであと1ヶ月

ふと思い出した、FXのレバレッジ制限まであと1ヶ月となった。
2010年8月1日から、これまで無制限だったFX取引におけるレバレッジが上限50倍に制限されることとなる。
これは、2009年の金融商品取引業等に関する内閣政府の一部を改正する内閣府令が公布され、FX(外国為替証拠金取引)のレバレッジに上限が設けられることとなった。
(すげぇわかるづらい・・・)

さらに2011年には、FXのレバレッジ制限を25倍にすることも決まっている。

数百倍のレバレッジはいきすぎな気もするが、25倍はやりすぎかと思うのは、私だけだろうか・・・
今更、何を言っても仕方ないですが、、、

日本以外の国は、レバレッジの制限はあるのだろうか?
シンガポールは50倍。
アメリカは100倍と制限されている。
イギリスとオーストラリアは制限なし。

日本は、今年50倍になり来年には25倍。

日本は金利も安く、スワップポイントもそれなりにつくので、個人投資家も多い。
最近FX業者もレバレッジを50倍、25倍にしている。
クリック証券はぎりぎりの7月31日までレバレッジ200倍を維持して、8月から50倍にする。
円高要因になりそう・・・

節税「パーマネントトラベラー(PT)」

パーマネントトラベラー(PT)とは、どこの国にも定住しないことで、納税やカントリーリスクを避けること。
別名「永遠の旅行者」「終身旅行者」などとも呼ばれる。

「非居住者」になるための定義がある。

  1. 国内に住所を持たない。
  2. 日本に滞在する期間が1年未満。
  3. 国内に継続的な居所を有していない。
  4. 日本に扶養家族が住んでいない。

この条件を満たすようにすること。

「非居住者」となれば、国外の所得が非課税となる。
また、国外の相続・贈与税に関しても非課税となる。
日本国籍を持ちつつ、税金面で有利な状況を作り出すことができる。

税金面だけではなく、他にもメリットがある。
日本国内の地震やいわゆる「日本の借金」などのリスクを回避することも可能になる。

ただ、ビザの取得などの労力もかかる。
観光ビザは通常90日以内となっているため、最高でも90日しか移動先の国に滞在できない。
常に移動しつづけなくてはいけないデメリットもある。

ただ、非居住者としての条件を満たしていても、武富士の故・武井保雄元会長やハリーポッター翻訳者の松岡佑子さんなど、追徴課税されている。
日本国内で、仕事の拠点があったり、会社役員になっている。
また、日本にマンションなどを持っていること。などが当てはまると申告漏れの指摘される可能性があるようだ。
以下で詳しく説明されています。
究極の節税法「パーマネントトラベラー」

そこまで税金を納めていない私には、雲の上のお話でした。
いつかは、富裕層の仲間入りをして、世界中をまわって生活してみたいです。

マンガでわかる終身旅行者

小説「永遠の旅行者」

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