カテゴリー ‘ 世の中の仕組み的なこと

ブローカーズポイントとは

ブローカーズポイントとは
証券会社別の発注シェア。
機関投資家は3か月に1度程度のペースで
証券会社を評価し、この評価次第で発注シェアが決まる。
ブローカーズポイントが高い証券会社への発注が増える仕組み。

ブローカーズポイントの評価項目には
トレーダーのうまさ
商い成立力
などがある。
が、結局はポイントの決定権を握るキーマンが存在するため、評価項目は重視されていないようだ。

大手ヘッジファンドのキーマンは、
「レポートを書く前に情報をよこせ。」
(レポートに書いた情報など必要ない)
場合によっては、
インサイダーまがいの情報もやりとりされる。
そのような情報をやり取りする時は、
「機関投資家のいる場所へ行き口頭で伝える。」
もしくは
「携帯でやりとり。」
が常識だという。

さらに、
ある銘柄にアナリストが『Sell』のレポートを出すと株価が下がるため、レポート発行に待ったがかかり陰に陽にアシストことも。
これは「マナー」と言われてる。

証券会社は機関投資家(のキーマン)に、早く情報を渡すことで、ブローカーズポイントを上げようとしている。

機関投資家は、個人投資家よりも断然有利な情報を得て、勝負している。
ということ。

そのくせ、機関投資家は日本企業で不祥事が起こると、投資家の代表ヅラで、
「日本企業はコーポレートガバナンスがなっていない」
「公正性・公平性・透明性を求める」
と発言するが、どの口が言うのか?
と。

この話はどこに落ち着くかと言うと、
インサイダーまがいのやり取りが横行していては市場の信頼性や公平性、透明性を損なう。
安定株主となり得る個人投資家をないがしろにしている。
サヤ抜きして次へいってしまう機関投資家を重視した慣習がなくなれば、日本株はまだまだ回復していくのかもしれない。

外国人の生活保護受給者数

このブログでも時々生活保護の話を書いてきましたが、外国人の生活保護者数も見逃せない数字になっているようです。

以下の数字は、東京都や大阪市に情報開示を求めてでてきた数字だといいます。
情報開示を求めるともっといろいろと数字が出てきそうですね!

東京都の外国人生活保護者数(単位:世帯)
合計 5310世帯
韓国・朝鮮 2640
中国 999
フィリピン 1157
ベトナム 42
カンボジア 2
ブラジル 55
ブラジル以外の中南米 50
その他 365
東京都内全外国人生活保護の実態!
(排害社ブログ 「排害主義者宣言」より)

東京都の外国人生活保護者数 内訳

足立区
韓国・朝鮮 407
中国 160
フィリピン 221
ベトナム 3
カンボジア 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 35
合計 830

江戸川区
韓国・朝鮮 145
中国 89
フィリピン 130
ベトナム 1
アメリカ 1
ブラジル 3
ブラジル以外の中南米 5
その他 19
合計 393

大田区
韓国・朝鮮 181
中国 43
フィリピン 79
ベトナム 23
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 20
合計 352

板橋区
韓国・朝鮮 119
中国 86
フィリピン 72
ベトナム 1
アメリカ 2
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 7
その他 17
合計 305

新宿区
韓国・朝鮮 183
中国 50
フィリピン 22
ブラジル 5
ブラジル以外の中南米 1
その他 37
合計 298

葛飾区
韓国・朝鮮 122
中国 72
フィリピン 47
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 7
合計 250

荒川区
韓国・朝鮮 189
中国 28
フィリピン 22
ベトナム 1
ブラジル 1
その他 7
合計 248

練馬区
韓国・朝鮮 91
中国 72
フィリピン 52
ブラジル 1
その他 23
合計 239

江東区
韓国・朝鮮 106
中国 69
フィリピン 43
ブラジル以外の中南米 1
その他 18
合計 237

八王子市
韓国・朝鮮 84
中国 22
フィリピン 65
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 8
その他 19
合計 202

北区
韓国・朝鮮 83
中国 33
フィリピン 37
ブラジル 1
その他 20
合計 174

墨田区
韓国・朝鮮 51
中国 33
フィリピン 61
ブラジル 2
その他 11
合計 158

世田谷区
韓国・朝鮮 76
中国 14
フィリピン 10
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 8
合計 112

立川市
韓国・朝鮮 61
中国 25
フィリピン 19
アメリカ 1
ブラジル 5
その他 1
合計 112

品川区
韓国・朝鮮 71
中国 13
フィリピン 16
ベトナム 2
アメリカ 2
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 108

台東区
韓国・朝鮮 76
中国 8
フィリピン 15
その他 6
合計 105

中野区
韓国・朝鮮 48
中国 21
フィリピン 9
ベトナム 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 14
合計 94

豊島区
韓国・朝鮮 55
中国 16
フィリピン 6
アメリカ 1
ブラジル 1
その他 11
合計 91

杉並区
韓国・朝鮮 53
中国 11
フィリピン 13
アメリカ 3
ブラジル 1
その他 9
合計 90

町田市
韓国・朝鮮 43
中国 9
フィリピン 25
アメリカ 2
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 8
合計 89

調布市
韓国・朝鮮 33
中国 9
フィリピン 9
ベトナム 2
アメリカ 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 1
その他 4
合計 61

府中市
韓国・朝鮮 8
中国 13
フィリピン 31
合計 52

昭島市
韓国・朝鮮 28
中国 8
フィリピン 8
ベトナム 1
アメリカ 1
ブラジル 2
ブラジル以外の中南米 2
その他 2
合計 52

小平市
韓国・朝鮮 18
中国 10
フィリピン 9
ベトナム 2
ブラジル 1
その他 10
合計 50

西東京市
韓国・朝鮮 15
中国 6
フィリピン 16
アメリカ 1
ブラジル 3
その他 4
合計 45

目黒区
韓国・朝鮮 24
中国 6
フィリピン 7
アメリカ 3
その他 3
合計 43

武蔵村山市
韓国・朝鮮 16
中国 3
フィリピン 20
アメリカ 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 42

多摩市
韓国・朝鮮 22
中国 4
フィリピン 12
ブラジル 1
その他 2
合計 41

渋谷区
韓国・朝鮮 28
中国 4
フィリピン 2
その他 6
合計 40

清瀬市
韓国・朝鮮 9
中国 16
フィリピン 4
その他 4
合計 33

東大和市
韓国・朝鮮 13
中国 6
フィリピン 10
ブラジル 3
合計 32

港区
韓国・朝鮮 19
中国 3
フィリピン 3
ベトナム 1
カンボジア 1
アメリカ 1
ブラジル 1
ブラジル以外の中南米 1
その他 2
合計 32

福生市
韓国・朝鮮 17
中国 1
フィリピン 2
アメリカ 3
ブラジル以外の中南米 3
その他 3
合計 29

三鷹市
韓国・朝鮮 21
中国 5
フィリピン 3
合計 29

文京区
韓国・朝鮮 19
中国 3
フィリピン 4
その他 2
合計 28

羽村市
韓国・朝鮮 3
中国 1
フィリピン 7
ブラジル 3
ブラジル以外の中南米 9
その他 2
合計 25

日野市
韓国・朝鮮 13
中国 2
フィリピン 6
アメリカ 1
その他 3
合計 25

西多摩
韓国・朝鮮 3
中国 1
フィリピン 3
アメリカ 1
ブラジル 3
その他 11
合計 22

武蔵野市
韓国・朝鮮 8
中国 2
フィリピン 3
アメリカ 1
その他 7
合計 21

あきるの市
韓国・朝鮮 11
中国 1
フィリピン 4
アメリカ 3
ブラジル 1
合計 20

青梅市
韓国・朝鮮 11
中国 1
フィリピン 4
ブラジル 1
その他 3
合計 20

東村山市
韓国・朝鮮 8
中国 2
フィリピン 6
ベトナム 2
合計 18

東久留米市
韓国・朝鮮 6
中国 3
フィリピン 3
その他 2
合計 14

中央区
韓国・朝鮮 6
中国 4
フィリピン 2
ベトナム 1
合計 13

国立市
韓国・朝鮮 4
中国 3
フィリピン 3
アメリカ 1
ブラジル以外の中南米 1
合計 12

小金井市
韓国・朝鮮 5
中国 2
フィリピン 3
ブラジル以外の中南米 1
その他 1
合計 12

稲城市
韓国・朝鮮 6
中国 4
ブラジル 1
合計 11

狛江市
韓国・朝鮮 5
中国 1
フィリピン 3
その他 1
合計 10

国分寺市
韓国・朝鮮 7
フィリピン 2
ベトナム 1
合計 10

千代田区
韓国・朝鮮 5
中国 1
その他 1
合計 7

大島
韓国・朝鮮 2
合計 2

八丈
韓国・朝鮮 2
合計 2

三宅
韓国・朝鮮 1
合計 1

小笠原
なし

都内在住のフィリピン人の約10人に1人程度だとか。
日本一人口の多い東京都よりもひどい状況が、大阪市。
東京都よりも大阪市の外国人生活保護者数が多い!

東京都全体で外国人生活保護者数は5310世帯。

大阪市の外国人生活保護者数
大阪市の受給者が7821世帯(10781人)
外国人に奪われる大阪市の異常
(排害社ブログ 「排害主義者宣言」より)

大阪市の外国人生活保護者数 国別内訳(単位:世帯)

■韓国・朝鮮
高齢3272
母子505
障害750
傷病1089
その他1013

■中国
高齢60
母子70
障害46
傷病82
その他142

■フィリピン
高齢0
母子125
障害3
傷病20
その他44

■ベトナム
高齢
母子3
障害1
傷病
その他1

■アメリカ
高齢1
母子2
障害2
傷病1
その他1

■ブラジル
高齢3
母子2
障害3
傷病6
その他14

■ブラジル以外の中南米
高齢
母子9
障害1
傷病1
その他8

■その他
高齢6
母子29
障害4
傷病3
その他19

合計7821世帯

生活保護に関しては、もっと考えていかないとだめですね。
これがあるから税金払ってもなぁ・・・
と思っちゃいますね。
就業を促す。
って政治家はキレイごと言いますが、生活保護程度しか稼げないなら、黙って生活保護受けてた方が楽でいい。
と思うにきまってる。
病院代もかからないしね。

生活保護の不正受給発覚しすぎ・・・

厚労省が2月7日発表した全国の生活保護受給者が2011年11月末現在で207万9761人(速報値)。
5ヶ月連続で最多記録更新中。
先月比7837人増加。
受給世帯:150万7940世帯(先月比5620世帯増)で過去最多を記録。

そんななかで、不正受給も多く発覚している。

横浜市は、2010年度の生活保護費の不正受給は1239件、総額約6億2400万円。
千葉市は、2011年の生活保護の不正受給が248件、総額1億5400万円。
福岡市は、2010年度の生活保護費の不正受給件数が940件、不正受給総額は約3億4100万円。
発覚している不正受給は、氷山の一角でしかなさそうですね。

実際、全国で毎日のように生活保護の不正受給が発覚している。

月収115万円の露天商、生活保護を不正受給
露天商としての収入があるのに約6年半の間、大阪市から生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、大阪府警警備部は2012年2月7日、露天商の男(49)を詐欺容疑で逮捕した。
大阪市住吉区保健福祉センターに2005年7月以降、「病気で働けず収入がない」などとうその申告を繰り返し、次男と2人分の生活保護費をだまし取った。
「もらえるものは何でももらってやれと思った。どう使ったかは覚えていない」と供述。

生活保護受給者は原則として車を所有できないが、露店の資材を積むワゴン車など2台を堺市内の駐車場で保管。昨年は露店販売で約1580万円を売り上げていた。

働く息子の分まで生活保護費受給
大阪府警不正受給事犯対策本部と寝屋川署は2012年2月6日、生活保護費約112万円を不正に受け取ったとして寝屋川市、無職の男性(45)を詐欺容疑で逮捕。
神谷容疑者は自身と子ども2人の計3人分の生活保護費を寝屋川市から受給。
2011年5~12月に次男(16)が解体工として働き、収入を得ていたにもかかわらず、同市に3人とも無収入と偽って申告し、8回にわたり次男の収入分に当たる保護費計約112万円をだまし取った疑い。

生活保護不正受給875万円のベトナム人の女
同居する元夫の給料で生活しながら、生活困窮者を装い、2006年9月から10年12月までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターから生活保護費計約875万円をだまし取ったベトナム人の女(38)は
「働かなくても金を運んできてくれるので、生活保護のことを『だんな』と呼んでいた」

北九州市では
生活保護費が入った現金書留を盗んだとして、福岡県警戸畑署は2日、北九州市戸畑区役所保護課の臨時職員の男性(36)(北九州市若松区修多羅(すたら)2)を窃盗容疑で逮捕。

このブログでは時々、生活保護のことを取り上げていますが、
笑えない現実ばかりで驚きです。

不正受給のお金って戻ってきてるのか?
取り立ててるのかな?
生活保護者の増加は、今後の社会保障費の増加に直結します。
少子高齢化もすすみ、国の借金も増加中。

生活保護「外国人も対象」法的保護判決

生活保護「外国人も対象」 中国籍女性が逆転勝訴
生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は15日、「永住外国人らも、生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として、却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。
原告側の弁護団によると、外国人の生活保護は行政措置として実施されているが、法的保護の対象と認めた判決は初めて。大分市は女性の4度目の申請を受け、10月末に給付開始を決定している。
2011/11/15 16:57 【共同通信】

どうして、日本人が中国人の生活保護費を税金で払わなくてはいけないのでしょうか?
中国人に限らず外国人が生活保護を受けるのは、おかしい。
日本の借金問題や東北への支援はしたいけど、納税してもおかしな使われ方しかされないと思えて、税金払いたくない。

現在、生活保護費は年3兆円を超えている。

日本人への生活保護に対しても、変えて欲しい。
衣食住に関しては現物支給でいいのではないか?
外国から食べられない米も輸入されているのだし。
有効活用したらいいのに。
生活保護を受けている人が200万人超えているのだから、そろそろ根本的に生活保護の見直しを願いたい!

現物支給 + 2~3万円支給でいいと思うのですが、どうなんでしょう?
自立支援というけど、アルバイトよりもいいお金もらえてたら最低賃金でアルバイトなんてしないでしょ。
このくらいしないと、がんばってこの生活から抜け出そうと思わない。
もし、自分が生活保護を受ける身になったとしたら、絶対にコンビニでアルバイトして生活保護から抜け出そうとは思わないだろう。

話はそれていきましたが、
2010年6月には大阪市で外国人の生活保護受給者数が1万人を超えているそう。

大阪市で生活保護を受給している外国人、初の1万人突破
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。 10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。
市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
(産経ニュース)

外国人へ生活保護くらいどうにかしてよ。
生活保護の方も大変なのはわかるけどさ。。。

10月31日の為替介入規模は8兆円規模 あと余力はどのくらい?

2011年10月31日の円売り・ドル買い単独為替介入は、過去最大の8兆円規模だったそう。
それまで連日でドル円戦後最高値を更新し、75円台で推移していたが、介入後、一気に4円円安に振れた。

2012年度予算で外国為替資金証券の発行限度額を150兆円から165兆円に増額している。
為替介入余力は46兆円あるというお話も。

ちなみに、2011年8月4日為替介入額は4兆5129億円だった。
そして、効果は4営業日しか持たなかった。

その前には、2011年2月25日~3月29日には、6,925億円されている。
(日、米、加、欧州中銀によるドル買い/円売りの協調介入実施)

今回2011年は、すでに3回目の為替介入となった。

為替介入とは

為替相場の安定のため、通貨当局が外国為替市場で通貨を売買する行為。
1国で実施する場合は「単独介入」、複数の通貨当局が一斉に行う場合は「協調介入」と呼ぶ。
日本では財務相の指示に基づき、日銀が介入の実務を担当。
円売りドル買い介入の原資は、財務省が外国為替資金証券を発行して調達する。
介入で得たドルは外貨準備として米国債などで運用している。

くりっく365の損失繰越控除について

現在、配偶者控除を受けている方で、利益が今年38万円を超えてしまいそうな方へ。

くりっく365は、3年間の損失繰越控除が可能。
これって
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象配偶者のところには、
損失繰越控除前の所得を記入するのか?それとも、控除後で所得を記入するのか?

身内でこの疑問が出たので、税務署で聞いてきました。

結果、
控除対象配偶者のところには、損失繰越控除前の所得を記入するとのこと・・・
(所得 = 利益-必要経費)

前年損失でているからといって、扶養に入っている方で38万円以上、所得となる稼ぎがある場合は要注意!
給与所得者から控除されていた38万円(配偶者控除分)がなくなるので、少なく収めていた税金を12月の給料からいっぺんに払うことになる。
さらに、扶養手当をもらっていたら、返金しなくてはいけないかもしれません。
(扶養手当は会社によってもらえる条件が違うから確認が必要)
旦那さんの所得や扶養手当によりますが、私の親族の例では12月に20万円ほど返金(税金と扶養手当)が生じそうです。

せっかく、FXで利益がでても、扶養に入っている方の場合は、38万円を超えると実益が半分ほどになることもあるのですね。
所得38万円ひとつの壁になりそうです。

ちなみに、健康保険や年金の扶養は「年収が130万円未満」という基準があるようです。
(協会けんぽの場合)
他の健康組合などは、また独自の規定があるそうなので、要確認です。

ユーロ安に日本は対応できない!?

歴史的なユーロ安。
日本はユーロ安に対して、対応できていないといいます。

ドル
円高になっても、輸入で安く原材料を仕入れて製品を作り輸出する。
輸出時の為替リスクは、原材料を安く仕入れることである程度相殺できる。

ユーロ
原材料や部品の輸入はドルのようにないため、輸出時の為替リスクを相殺できない。

日本地域別輸入額(2010)

アジア:電子部品・食品など 27.5兆円
中東:原油・天然ガスなど 10.4兆円
北米:穀物・石炭など 6.9兆円
その他: 9.5兆円
ここまでがドル建てで輸入。

西欧:自動車・衣料品・医療品など 6.4兆円
西欧は、ユーロ建てで輸入

総額:60.8兆円

西欧からの輸入は完成品が多く、国内で消費される。

また、同は基軸通貨なので、アジアとの取引でドル建てはできても、ユーロ建てはできない。

為替リスクがない国に日本企業が進出していけば、円安方向に圧力がかかるが・・・
産業の空洞化が起こり、雇用が失われていきます。
産業の空洞化が起こったところに円安になっても、輸出企業が少なくなっていれば、円安メリットを受けられない。

今、ETFS債を日本が購入するという話がある。
日本が持っているユーロを使ってETFS債を買うのではなく、新たに円でユーロを購入してから買えば少しは効果がありそう。

日本のテレビ局 外国人直接保有比率 20%未満の影響力?

2011年7月26日時点で
日本のテレビ局の外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で確認すると、

日本のテレビ局 外国人直接保有比率
フジテレビ:28.59%
日本テレビ:22.66%
テレビ朝日:14.57%
TBS:7.19%
テレビ東京:1.26%
http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/

なんだそうです。
テレビ局の株式は、外国人保有比率を20%にしないといけないと電波法で決められている。
けど、もう超えちゃってる。
いきなりテレビ局へ放送免許取り上げなんてできないから、次の免許更新までは総務大臣の権限で待ってあげることができる。(放送免許は5年更新)
次の放送免許更新は2013年だから、あと2年くらい?(何月なんだろね?)。

たまたま見つけた記事で、実際どうなのかわかりませんが。
本当なら、どうなるのか注目ですね。
って思うようなことだけど、メモ。

追記:
20%っていう規制は「外資規制比率」
上で上げた数字は、「外国人直接保有比率」
計算方法が違う。
証券保管振替機構

それでは、別に20%超えてないんじゃ・・・
とおもいきや

「証券保管振替機構(ほふり)」と「外資規制比率」は計算方法は異なるがほぼ同じ解釈でいい。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=265210&dt=2011-07-29

じゃぁ、放送免許取り消しか!?
と思えば、
フジテレビと日本テレビは
「外国人株主の影響力は20%未満なので、関係ない」
んだって。

関係ありそうだけど、影響力ってなんだろう?
単純に外資規制比率を超えたら、規制にひっかかるんじゃないのかな?
それなら、たとえば、外国人直接保有率が50%になっても、「影響力」が20%未満なら関係ないってことか。
影響力ってどうやって20%未満って決めれるんだろう?
う~ん、すげぇ気になる!!

ギリシャは公務員天国!?

ギリシャは、公務員の数が多すぎる!?
ポルトガルはギリシャと人口が同じ規模のおよそ1000万人。
ポルトガルの公務員の人数は30万人程度。
ギリシャの公務員の人数は、60万人いるという。

ほかのユーロ圏諸国に比べても、公務員が25%余剰人員がいるという統計もある。

賃金・年金をもらいすぎ
十数年間の間に、他のユーロ諸国の公務員に比べて、一人当たりの賃金の伸び率が2倍以上もあるそう。

55歳で退職になるが、年金が最終賃金の90%以上ももらえるという。
年金額は削減され、80%程度になった。
しかし、日本は、30%程度の年金額。
日本と比べると、もらいすぎな感が否めませんね。

さらに、ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないという話も。
どこの国も権力者の『コネ』が人生を左右するんですね。

イタリアとスペインに関してもケアしながら、そろそろ落ち着いてほしい問題ですね。

被災失業者が仕事につけない1つの理由

震災で職を失った人数(自己申告のみ)
宮城、岩手、福岡で6万人以上

失業手当の給付期間は90日~330日。
政府は給付期間を延長したものの、10月下旬には打ち切られる人が出てくる。

しかし、現在宮城県内の一部では、建築制限で、工場再建の前に立ちはだかり、失業者の働き口がなかなか戻ってこない事態になっている。

建築制限とは、無秩序な開発を防ぐため、新たに建物を建ててはならない。
というものです。

この建築制限は、これからどのようにどんなやり方で復興していけるのか?
何も明確になっていないため、ただただ「制限」だけがかかり復興の妨げになっている。

建築制限について、気仙沼市役所都市計画課の話

Q.どうして、自分の土地で工場を再建してはいけないのか?
土地を持っている人が自分の敷地で工場を再開してしまうと、前と同じ街にしかならないため。

Q.今後どんな街をつくるのか?
今月中(9月)に復興計画というものをつくるという作業をやっている。
災害復興にあたって、当然地方自治体だけのお金で出来るものではないので、国に最大限支援をお願いしている状態です。
制度の変更や制度の新規作成をお願いしているところです。
すでに、市としてできることがやっている。

という。

しかし、国からの明確な返答なないという。

国が言うには、東日本大震災の復興財源は13兆円だそうです。
この復興財源の13兆円は復興ビジョンが示されていないのに、どのようにしてはじき出されたのでしょうか?
やはり増税したいだけなのではないか?と考えてしまいます。

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