カテゴリー ‘ 世の中の仕組み的なこと

多国間協力の枠組み

TPPだの、ASEANだの、RCEPだのたくさんあるから多国間協力の枠組みとして、各参加国をまとめてみました。

TPP

TPP参加国

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ
  • オーストラリア
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ
  • メキシコ
  • 日本

TPPに韓国も参加するとか、しないとか、断念かな!?
中国とのFTAを優先するという話も。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国

政治や経済、安全保障などさまざまな面で協力することを目的としている。

  • インドネシア
  • カンボジア
  • シンガポール
  • タイ
  • フィリピン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • ラオス

RCEP

ASEANを中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定(FTA)。

加盟国
ASEAN10カ国に加えて、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加。

実現すれば、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏となる。

TPPばかりが話題になっていますが、
RCEPのほうが、TPPより今後の経済的影響は大きい!?

大和・SMBC日興・野村のインサイダー事件 茶番の辞任と記者会見で終了

大和証券・SMBC日興証券・野村証券のインサイダー事件が、意外に長引いている感がある。
芋づる式にどんどん大手証券会社のインサイダーが発覚しているからなのか。

それぞれの証券会社は
「辞任」

「再発防止と信頼回復に努めたい。」
とお決まりの言葉を繰り返す。

野村証券は、平成に入ってから大口顧客への損失補填や総会屋グループへの利益供与などの問題でも同じように
「辞任と再発防止と信頼回復に努めたい」
と言ってきたのだ。
すでに儀式化している風に見える。

今の時代、そんな言葉を誰が信用するのか。
責任者の辞任とお決まりの文句の「儀式」。
普通に考えれば、問題がある行動だとわかることを繰り返し続ける。
問題が発覚すれば、「儀式」をすれば良いとでも考えているのかもしれない。

一般投資家をカモにし、インサイダーだろうがなんだろうが大口顧客へ情報を流し続ける。

「個人投資家がやる気がおきない。」は当然。
カモにされるのだから。。。

私的には、記者会見なんて茶番。
「本当に悪いことした。」
ではなくて、
「やるならもっと発覚しないようにやれよ。誰が謝ると思ってんだ。
今後の仕事にも差し支えるし、大きな仕事を失わないためにも、仕方ないから頭下げておくか。」
って感じにしか見えない。

オリンピックも始まったし、これでインサイダー事件もフェードアウトしていくのでしょうね。
アホらしい。

追記:三井住友信託銀行のインサイダーもありましたね。
2012年3月に国際石油開発帝石、5月にみずほフィナンシャルグループの増資に関して課徴金を科すよう金融庁に勧告していた。
課徴金額はそれぞれ5万円と8万円。
金融庁は、独立系ヘッジファンドのあすかアセットマネジメント(東京・千代田)に対しても、日本板硝子の増資に絡むインサイダー取引で13万円の課徴金納付命令を出したと発表した。

インサイダー取引はやらないと損ですよね。
インサイダー推奨か?
と思わずにはいられないほど安い罰金制度ですよね。

最低賃金と生活保護 最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県11はどこ?

最低賃金で働くよりも、生活保護を受けた方がお金をたくさんもらえる都道府県は11もある。

最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県と金額

  • 北海道:705円(30円)
  • 青森:647円(5円)
  • 宮城:675円(19円)
  • 埼玉:759円(12円)
  • 千葉:748円(6円)
  • 東京:837円(20円)
  • 神奈川:836円(18円)
  • 京都:751円(8円)
  • 大阪:786円(15円)
  • 兵庫:739円(10円)
  • 広島:710円(12円)

※()内は生活保護が最低賃金を上回っている金額

国の中央最低賃金審議会が25日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)を全国加重平均で7円引き上げる目安を示したが、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通し。

北海道は、現在と比較して時給30円も生活保護の方がお金をもらっている。
今回最低賃金が10円~15円上がるが、生活保護費に届かない。

宮城県も同様に生活保護の方が19円多くもらっているが、今回上がる最低賃金は7~10円で届かない。

働いても、生活保護の方がもらえるなら、生活保護もらいたくなりますね。
2年以内に逆転現象の解消を目指すとしていますが、
最低賃金と生活保護が一緒でも、生活保護受けた方が楽でいいですよね。
(年金も健康保険もタダだし、病院代もタダですもん)

同じ金額でも、
生活保護はフードスタンプのような券。
現金でもらうには最低賃金でも働かなければいけない。
ということにしてくれないと。

生活保護費でパチンコ、タバコ、酒なんてのに使われてると思うと腹立つ。

モラルない人のために、本当に必要な人たちは苦しんでしまうことになるかもしれない。
けど、だからと言って、税金をまじめに払っている人が苦しむのは良いことではない。
残念だけど、生活保護に制限をつけていって受給者減らさないと日本ダメになってしまう。

生活保護受給者 競馬2100万円当てる!

生活保護受給者で、競馬の高額当選を出す人がそれなりにいるそうです。

大阪の西成区、生活保護Gメンの話

生活保護受給中に競馬で2100万円の高額配当を受け取った男性について話し合っていた。

男性は、生活保護受給中の競馬で2008年4月14日に2100万8760円の配当金が入っていた。
男性に市の担当者が当選について問うと、
「知り合いの馬券を頼まれて購入しただけ。お金は知り合いにすべて渡した。」
と話したという。

しかし、2100万円の返還請求。
(2100万円は高額配当の金額ではなく、男性がすでに受けた生活保護受給額と医療費の合計が2100万円以上になっていたため。)
そして、刑事告訴することにした。

生活保護受給者の競馬の当選金額とかバレるんですね。
もっと生活保護の担当者に権限与えるようにしたらいいのに。

大阪市行政区の生活保護支援担当課長
「生活保護制度では人間は善」
「性善説に立っているので申告主義の制度で時代に少し合わない。」
と話した。

その後、どうなるんでしょうね。
2100万円は返還できるのでしょうか?
2100万円の返還は断念して、自己破産からの生活保護を受け続けそうな気がする。。。

というか、競馬をやるお金あるなら、その分、生活保護費を減額してもいいんじゃないかな・・・

やっぱ、生活保護は現金ではなく、アメリカのフードスタンプのような「お食事券」がいいのでは!?

北海道で最も生活保護率高い釧路市

釧路市は、北海道で最も生活保護率が高い。(全道35市中1位)
釧路市生活福祉事務所によると、1991年度から2011年度までの20年分の不正受給金額が約3億6000万円に上ることが明らかになった。
このうち、返還されたのは約3720万円。
また、2007~11年度に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保護費の支給が停止となった受給者が延べ57人に上ることも分かった。
生活保護費を覚せい剤の購入に使われていたとみられている。

生活保護法は「無差別平等」が原則。
前科は問われず、再犯で支給停止が複数回になる受給者も存在する。

前にも書きましたが、全国的に生活保護の不正受給が発覚が多いですね。

日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

イギリスの生活保護一家 平均年収の2倍以上もらっている。

イギリスの生活保護一家

生活保護で年収600万円以上のイギリス人家族。
家には、自家用車があり、ゲーム機6台、50インチの液晶テレビ、大きな庭には、大きなトランポリン。

生活保護で贅沢三昧しているのは、イングランド南東部ケントに暮らすシャープ家。
夫イアン(56)と妻ステファニー(29)、そして10人の子供。
(同居しているのは子供6人)

10人のうち、7人はイアンと前妻の子供で、3人はステファニーと前夫の子供。
夫妻の間にできた子供は1人もいない。
夫イアンは、3週間に1度程度の片頭痛で働けず、障害として認定されている。
(TVでは1週間に2、3日の片頭痛とも言っていた)
20年以上も働いていなく、生活保護を受けている。

どうして、こんなに生活保護費が支給されているのかというと、
内訳は

  • 住宅手当:20,400ポンド/年
  • 子供扶養手当:4,524ポンド/年
  • 就労困難障害手当:8,320ポンド/年
  • 国税控除:14,456ポンド/年
  • 住民税控除:1,200ポンド/年

合計:48,900ポンド/年
ここまでで、年収606万3600円
(1ポンド=124円で計算)

さらに、
介護手当:60ポンド/週
年間約3000ポンドとなる。
誰を介護しているかと言えば、3週間に一度片頭痛に襲われる夫を介護していることになっている。

税引き前の年収で7万2000ポンドにもなる。
年収892万8000円に相当。

イギリスの平均年収は約410万円。
シャープ家は、働かずして平均年収の2倍以上ものお金を税金からもらっている。

英クローサー・オンラインよると、妻ステファニーは
「普通に働いても賃金は低すぎるし、働いたら生活保護がもらえなくなる。生活保護がもらえるのに断るのはバカみたい。税金だってわかってるけど、認められてるんだから問題ないでしょ。」
と語っているという。

イギリス政府は
来年4月、福祉給付に上限を設け、1世帯当たり年間26,000ポンドまでに制限する。
としている。

イギリスは財政難で、大学の学費を上げている。
WEB上では、
「学費を稼ぐために寝る暇もないくらい働いて勉強している私がバカみたい。」
トのコメントも。

どこの国も生活保護にたかる人間に苦労させられていますね。

テイラールール1993 1999

テイラールールとは
スタンフォード大経済学者のジョン・B・テーラーが1992年に提唱した、FFレートの適正金利を算出するルール

テイラールール公式(1993)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+0.5×GDPギャップ

テイラールール公式(1999)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+1.0×GDPギャップ

テレビでなんとか証券の方が解説していたもののメモでした。

この方の解説によると、
2つあるようで、アメリカのFF金利は1999の方で考えられていて、今後もFF金利が低く抑えられるのだそう。
1999は、テイラーさんは「私のものではない」とお怒りだそうですよ。

そのあたりの攻防はこういう記事でも垣間見れます。
バーナンキFRB議長の宿敵、ジョン・テイラー

いろいろあるんですね。(適当か!!)
あんまりよくわかってないけど、一応メモっといたので覚書き。

各国 国際通貨基金(IMF)への拠出金

G20財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル以上増強することが決定された。
今回の決定でIMFの資金は約7000億ドルまで拡大することとなった。

各国IMFへの拠出額

  • ユーロ圏:約2000億ドル(1500億ユーロ)
  • 日本:600億ドル(約5兆円)
  • 英国・韓国・サウジアラビア:各150億ドル
  • スウェーデン:最大で147億ドル
  • スイス:100億ドル
  • ノルウェー:93億ドル
  • ポーランド:80億ドル
  • デンマーク:約70億ドル(53億ユーロ)
  • オーストラリア:70億ドル
  • シンガポール:40億ドル
  • チェコ:約29億ドル(15億ユーロ)

アメリカは、「IMFには十分な資金がある」とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。
ブラジルなど一部の新興国は、IMF内での自国の地位向上が見込めない現状では協力困難としている。

日本も財政難を理由に拒否してもよかったんじゃ・・・
安住財務大臣は、自分が目立ちたかっただけなんじゃないの?
こんなんするなら、消費税アップはもう少しあとでよかったんじゃない?
とか思っちゃう。
このお金はどこから出すつもりなのだろうか・・・
(これは、円売り介入の資金か。)

IMFって、「日本は消費税アップしないとダメだよ!」
って注文つけてきて、もらえるお金はもらうんだもんなぁ。

日本が危なくなったときに、助けてもらえるかも!
とは思えないんですけどね。
日本に対しては、冷たい態度で突き放してきそうな気がする・・・

ハァ、税金もったいないなぁ・・・
日本政府は何考えてるのかわからん。
いいように使われすぎ!

外国人への生活保護費1200億円 3分の2が朝鮮半島出身

外国人 生活保護が多すぎる!
3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が話題に。

H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋 2分
 

「生活保護費は2010年度で3.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。

上の動画の長いバージョン。
平成24年3月16日 参院予算委・片山さつき【消費税・年金・生活保護】45分

自民党もこれまで放っておいてたんだけどね。
言い出したからには、がんばってもらいたい。

外国人の生活保護は、本当に廃止すればいい。
日本人に対しての生活保護だって、許せない問題が多くて支給する額減らせばいい!!
と思うのに、外国人にこんなに払ってどうするんだ?

生活保護じゃないと生活できないなら、国に帰せばいい。
どうせ使うなら1200億円は被災地支援とか、自然エネルギーの促進とかに使えばいい。
復興増税と環境税減らせる。
結局、みんなに負担させてるだけになってる。

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