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米金融規制法案成立!影響は??

アメリカ議会上院は15日、金融危機再発防止を狙う金融規制改革法案の最終採決を行い賛成多数で可決しました。
週末にもオバマ大統領が署名し成立する見通し。

金融規制改革法案には、

・大手金融機関の監督強化が柱でリスクが高いヘッジファンド未公開株への投資を中核自己資本の3%までにとどめること。
・消費者保護のための専門組織を設置。
・銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止
・公的資金での金融機関の救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設ける
・FRBが大手金融機関の監督を一元的に担当
・金融システムの安定性を監視する評議会を設置「金融安定化監督評議会」
・一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け
などが盛り込まれている。

金融規制改革法案の影響

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられている。

リバティブ(金融派生商品)取引も、透明性を高めるために大半が取引所に移行することとなる。
銀行は自らのリスク回避を目的とした取引は継続できるが、リスクの高い取引は銀行本体ではできなくなる。
そのため、銀行にとっては業務の縮小につながるが、大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」として公的資金で救済することはやめ、円滑に破綻処理する仕組みを整えた。

オバマ大統領は会見で、「消費者を守るための歴史的な法案が出来る」「税金による金融機関の救済は無くなる」と強調した。

ゴールドマン・サックスの試算では、証券業務を手掛ける総合金融機関で14~22%、その他の大手銀行で7%前後の減益要因になるという。
ただ、法案には抽象的な表現が多く、関係省庁が具体的な法令を整備するまでは影響は推し量りづらい。
たとえば、銀行の自己資金を使った投資については「リスクの高い資産や投資戦略」に集中した取引や、「金融システムの安定に脅威となる」取引は禁止するとだけ書かれており、具体的にどのような取引を指すかははっきりしない。

アメリカ大手銀、20%超す減益要因にもなるという見方もあり、今後アメリカ経済への影響がどの程度になるのか注目です。

オランダのワークシェアリング!週に4日働くだけ!?

オランダのワークシェアリングは発達しているらしい。
週に4日働くだけだったり、警察官もワークシェアリングで働いているんだって!!
警官の2/3がパートタイム。学校の先生も、1週間2交代で担任をする。
1980年代には12%超もあった失業率が、2009年では失業率が2%ほどのようです。

時給は雇用形態によって左右されない仕組みで、フルタイム・パートタイム・派遣の違いは、働く時間数だけ!
オランダの労働力の4割がパートタイムだという。
パートタイムといっても、セーフティネットがしっかりしているから失業給付なども受けられる。

しかも、オランダのセーフティネットも充実している。
同じような内容だけど、下記のような動画もあった。

自分のライフスタイルに合わせて、どんな働き方を選択することができる仕組みはとても羨ましいです。
日本では、どうしても会社が求めていることに、ライフスタイルを合わせることが当たり前ですもね。
ライフスタイルに合わせようとすると、「わがまま」とされてしまう。
または「みんなやっていることだから!!」で済まされてしまいますもね。

若者に働く意欲がない!
というばかりではなく、これからは働く仕組みを柔軟にしていくことが必要になってきているように感じます。

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