カテゴリー ‘ 知って得する経済情報

生活保護の不正受給発覚しすぎ・・・

厚労省が2月7日発表した全国の生活保護受給者が2011年11月末現在で207万9761人(速報値)。
5ヶ月連続で最多記録更新中。
先月比7837人増加。
受給世帯:150万7940世帯(先月比5620世帯増)で過去最多を記録。

そんななかで、不正受給も多く発覚している。

横浜市は、2010年度の生活保護費の不正受給は1239件、総額約6億2400万円。
千葉市は、2011年の生活保護の不正受給が248件、総額1億5400万円。
福岡市は、2010年度の生活保護費の不正受給件数が940件、不正受給総額は約3億4100万円。
発覚している不正受給は、氷山の一角でしかなさそうですね。

実際、全国で毎日のように生活保護の不正受給が発覚している。

月収115万円の露天商、生活保護を不正受給
露天商としての収入があるのに約6年半の間、大阪市から生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、大阪府警警備部は2012年2月7日、露天商の男(49)を詐欺容疑で逮捕した。
大阪市住吉区保健福祉センターに2005年7月以降、「病気で働けず収入がない」などとうその申告を繰り返し、次男と2人分の生活保護費をだまし取った。
「もらえるものは何でももらってやれと思った。どう使ったかは覚えていない」と供述。

生活保護受給者は原則として車を所有できないが、露店の資材を積むワゴン車など2台を堺市内の駐車場で保管。昨年は露店販売で約1580万円を売り上げていた。

働く息子の分まで生活保護費受給
大阪府警不正受給事犯対策本部と寝屋川署は2012年2月6日、生活保護費約112万円を不正に受け取ったとして寝屋川市、無職の男性(45)を詐欺容疑で逮捕。
神谷容疑者は自身と子ども2人の計3人分の生活保護費を寝屋川市から受給。
2011年5~12月に次男(16)が解体工として働き、収入を得ていたにもかかわらず、同市に3人とも無収入と偽って申告し、8回にわたり次男の収入分に当たる保護費計約112万円をだまし取った疑い。

生活保護不正受給875万円のベトナム人の女
同居する元夫の給料で生活しながら、生活困窮者を装い、2006年9月から10年12月までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターから生活保護費計約875万円をだまし取ったベトナム人の女(38)は
「働かなくても金を運んできてくれるので、生活保護のことを『だんな』と呼んでいた」

北九州市では
生活保護費が入った現金書留を盗んだとして、福岡県警戸畑署は2日、北九州市戸畑区役所保護課の臨時職員の男性(36)(北九州市若松区修多羅(すたら)2)を窃盗容疑で逮捕。

このブログでは時々、生活保護のことを取り上げていますが、
笑えない現実ばかりで驚きです。

不正受給のお金って戻ってきてるのか?
取り立ててるのかな?
生活保護者の増加は、今後の社会保障費の増加に直結します。
少子高齢化もすすみ、国の借金も増加中。

2011年 掉尾の一振なるか?

掉尾の一振とは
大納会に向けて株価が上昇する年末の株高

いつから上昇するかの期間はバラバラ。

来週から「掉尾の一振」なるか?
ユーロ高が進みすぎで、ちょい戻ししたところで日経平均も戻るか?

2000年からの
12月19日終値から大納会終値までをみると
2000年と2010年は日経平均は下がっています。
2011年はどうなるでしょうね。

ちなみに、その反動からか、1月に日経平均が上昇した年は少なくなっています。
2001年から2011年までを見ると、
1月に日経平均が上昇したのは、2001年、2004年、2006年、2007年、2011年。
2001年と2011年はわずかに上昇という程度。

くりっく365の損失繰越控除について

現在、配偶者控除を受けている方で、利益が今年38万円を超えてしまいそうな方へ。

くりっく365は、3年間の損失繰越控除が可能。
これって
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象配偶者のところには、
損失繰越控除前の所得を記入するのか?それとも、控除後で所得を記入するのか?

身内でこの疑問が出たので、税務署で聞いてきました。

結果、
控除対象配偶者のところには、損失繰越控除前の所得を記入するとのこと・・・
(所得 = 利益-必要経費)

前年損失でているからといって、扶養に入っている方で38万円以上、所得となる稼ぎがある場合は要注意!
給与所得者から控除されていた38万円(配偶者控除分)がなくなるので、少なく収めていた税金を12月の給料からいっぺんに払うことになる。
さらに、扶養手当をもらっていたら、返金しなくてはいけないかもしれません。
(扶養手当は会社によってもらえる条件が違うから確認が必要)
旦那さんの所得や扶養手当によりますが、私の親族の例では12月に20万円ほど返金(税金と扶養手当)が生じそうです。

せっかく、FXで利益がでても、扶養に入っている方の場合は、38万円を超えると実益が半分ほどになることもあるのですね。
所得38万円ひとつの壁になりそうです。

ちなみに、健康保険や年金の扶養は「年収が130万円未満」という基準があるようです。
(協会けんぽの場合)
他の健康組合などは、また独自の規定があるそうなので、要確認です。

ユーロが1円変動した場合の影響額

日本企業3社のユーロが1円変動した場合の影響額です。

ユーロが1円変動した場合の影響額(営業利益)

ソニー:60億円(115円)
キャノン:58億円(120円)
パナソニック:17億円(110円)

※()内は想定為替レート
※12年3月期予想
※キャノンは11年12月期の期初見通し

ユーロ安に日本は対応できない!?

歴史的なユーロ安。
日本はユーロ安に対して、対応できていないといいます。

ドル
円高になっても、輸入で安く原材料を仕入れて製品を作り輸出する。
輸出時の為替リスクは、原材料を安く仕入れることである程度相殺できる。

ユーロ
原材料や部品の輸入はドルのようにないため、輸出時の為替リスクを相殺できない。

日本地域別輸入額(2010)

アジア:電子部品・食品など 27.5兆円
中東:原油・天然ガスなど 10.4兆円
北米:穀物・石炭など 6.9兆円
その他: 9.5兆円
ここまでがドル建てで輸入。

西欧:自動車・衣料品・医療品など 6.4兆円
西欧は、ユーロ建てで輸入

総額:60.8兆円

西欧からの輸入は完成品が多く、国内で消費される。

また、同は基軸通貨なので、アジアとの取引でドル建てはできても、ユーロ建てはできない。

為替リスクがない国に日本企業が進出していけば、円安方向に圧力がかかるが・・・
産業の空洞化が起こり、雇用が失われていきます。
産業の空洞化が起こったところに円安になっても、輸出企業が少なくなっていれば、円安メリットを受けられない。

今、ETFS債を日本が購入するという話がある。
日本が持っているユーロを使ってETFS債を買うのではなく、新たに円でユーロを購入してから買えば少しは効果がありそう。

アメリカの若者 失業率

アメリカの2011年9月の失業率は9.1%でした(10月7日発表)。
若者の失業率が高く、20~24歳まででは14.7%まで上昇している。

アメリカ 年齢別 失業率 推移
アメリカ 年齢別 失業率 推移

アメリカの若者の失業率は、全体の失業率よりも大幅に上回って推移している。
20~24歳の7人に1人が失業者となっている。
大学卒業者の就職率も落ちており、能力に釣釣り合わない仕事につく人も多いそう。
また、数万ドルの学生ローンを抱えている人も多くおり、返済の目処もたたない状況にいるという。

逆に55歳以上の高齢者は、全体の失業率よりも低く推移している。

今回、大きくなっているデモは、こういう事情の改善も訴えられているようですね。

EUの主要金融機関のCDSスプレッド

EUの主要金融機関のCDSスプレッド

EUの主要金融機関のCDSスプレッド推移

EUの主要金融機関のCDSスプレッド推移

リーマン・ショックの時と比べてもかなり高くなっている。
ギリシャだけでなく、スペインとイタリアも注目されている。
両方の政府債務残高を足すと、2兆ユーロを超えているそうです。
この間、EFSFで決まった資金枠拡大は4400億ユーロ。
レバレッジをかければ、2兆ユーロはいける?

2兆ユーロまで拡大して、ドイツが3割ほどの負担をしなければいけない。
という見方も。

ドイツEFSF可決 ギリシャはデフォルトするならいつ?

ドイツで、賛成多数で可決した欧州金融安定化基金(EFSF)。
ギリシャの危機がスペインやイタリアに飛び火するのを防ぐためには、ETFSの拡充が不可欠。

EFSFは、の略で、日本語では「欧州金融安定基金」とも呼ばれ、2010年5月のギリシャ危機を踏まえて、EU(欧州連合)の27の加盟国によって合意された、ユーロ圏諸国の救済(資金支援)を目的とした基金。
ユーロ参加国は17か国。

EFSFは、最終的にユーロ参加国は17か国の承認が必要となります。
現在、承認に不透明なのはスロバキアのみ。

ギリシャは支援融資がなければ10月15日にも資金が尽きデフォルトになるおそれがある。
そうなれば、ほかの国に飛び火して世界金融危機になりそう。

今後の注目イベントは
13日 ユーロ圏財務相会合
14日 G20

これから、2週間が正念場になりそうです。
なんとかなりませんかねぇ・・・

9月19日~今週の経済予定

9月19日~今週のイベント予定
21~22日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えている。
また、欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。
22日には20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。

FOMCでは、欧州債務危機や国内失業率が高止まりするなか、ツイスト・オペレーションによって、バランスシートに占める長期債の割合を高める措置を打ち出す見通し。
これにより長期金利を低下させ、住宅ローンの借り換えや企業の設備投資を促し、また株式や社債などの資産へのリスク選好が戻ることを見通している。

G20では、世界の金融危機、および世界経済の現状に関する共同声明は発表しない。との話がG20関係筋からあったという。
こういう情報がある程度事前に出てくるのは、変なショックが起きずにすむので助かります。(本当なら)

もっとも注目されるのは、今週も、引き続き欧州の動向でしょうね。

※ツイスト・オペレーションとは
中央銀行が長期証券の買い操作(あるいは売り操作)と短期証券の売り操作(あるいは買い操作)を同時に行い、国債の種類別構成を変化させること。
第二次世界大戦中に大量に発行された長期国債の影響で長期金利が上昇し、民間の設備投資に影響を及ぼした。
そのため、長期国債を購入して短期国債を売却するというオペレーションが1960年代のアメリカで行なわれた。

スペイン・イタリア・ギリシャ・ポルトガルなどの失業率まとめ

財政が懸念されているユーロ圏の国々の失業率
スペイン:全体20.9%
スペインの若者(25歳以下)の失業率は46%。
若者の失業率が異常に高い。
若者は約2人に1人は失業状態。

イタリア:全体8.1%
スペインの若者(25歳以下)の失業率は28%。
若者は約3人に1人は失業状態。

ギリシャ:全体15%
ギリシャの若者(25歳以下)の失業率は39%。

ポルトガル:全体12.4%
ドイツ:全体6%
フランス:全体9.5%

ユーロ圏全体の失業率は9.9%。

そのほかの国の失業率
ちなみに日本の失業率は4.6%。
アメリカは、9.1%
カナダは、7.2%
スイスは2.8%
オーストラリアは4.9%
ニュージーランドは6.5%

リーマンショック後、2009年10月にはアメリカの失業率は10.1%でした。
現在9.1%です。
2011年に入り、一旦9%を割りましたが、雇用環境はなかなか改善されていきませんね。
りなみに、リーマンショック前のアメリカの失業率は2008年は5%前後~6%程度でした。

アメリカ 失業率推移

アメリカ 失業率推移

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