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多国間協力の枠組み

TPPだの、ASEANだの、RCEPだのたくさんあるから多国間協力の枠組みとして、各参加国をまとめてみました。

TPP

TPP参加国

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ
  • オーストラリア
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ
  • メキシコ
  • 日本

TPPに韓国も参加するとか、しないとか、断念かな!?
中国とのFTAを優先するという話も。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国

政治や経済、安全保障などさまざまな面で協力することを目的としている。

  • インドネシア
  • カンボジア
  • シンガポール
  • タイ
  • フィリピン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • ラオス

RCEP

ASEANを中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定(FTA)。

加盟国
ASEAN10カ国に加えて、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加。

実現すれば、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏となる。

TPPばかりが話題になっていますが、
RCEPのほうが、TPPより今後の経済的影響は大きい!?

ダウの犬投資法とは

株式投資で、良いビジネスを安く買う方法に「ダウの犬投資法」というものがあるそうです。
このダウの犬投資法は2013年は35%のパフォーマンスをあげています。

ダウの犬投資法とは

ダウ採用銘柄を年初に配当利回りの良い順に10銘柄を選び、均等に投資する方法

  • ダウに採用されている → 良いビジネス
  • 安く購入 → 配当利回りに対して安い

2014年のダウの犬投資法の10銘柄は

  1. AT&T
  2. ベライゾン
  3. メルク
  4. インテル
  5. ファイザー
  6. マクドナルド
  7. シェブロン
  8. GE
  9. シスコシステムズ
  10. マイクロソフト

平均配当利回りは3.56%
アメリカ10年債(2.9%)よりも良い利回りですね。

PERは

  • ダウの犬(10銘柄平均) → 14.9倍
  • ダウ平均  → 約16倍
  • S&P500平均 → 17倍強

ということだそうです。
2013年に好成績を残した投資法は、2014年もパフォーマンスをあげられるのか!?
日経平均の犬投資法とかもありなのかな??

デリバティブの規模

デリバティブの規模

デリバティブの規模は、2011年末時点で647兆ドル(約5京円超)となっている。

このうち、金利関連契約が504兆ドル(約4京円超)。
金利が0.01%の変動があれば4兆円の利益(または損失)が発生する。

銀行貸出残高は30兆ドルなので、いかに巨大な規模になっているかがわかるだろう。

(数字は、日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行(BIS)より。)

LIBOR(ライボー)の金利不正操作は、上記のようなわずかな金利変動によって莫大な損益がもたらされてしまう舞台なのだ。

LIBORの不正操作による影響

モルガンスタンレーの試算によると
欧米のおもな11行が関与していた場合、
罰金と訴訟費用で1兆1700億円の損害がでる。
としています。

また、
運用資産18兆円とされるアメリカの公的年金基金カルパースは損害額が約4億円と試算しています。

日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

外国人投資家とは

外国人投資家とは
外国籍の投資家(日本に非居住)

  1. 年金基金
  2. 投資信託
  3. ヘッジファンド
  4. 政府系投資機関
  5. 個人資産家

などなど

ざっくり言うと、日本に住んでいない投資家。
日本の企業でも海外に支店があって、海外支店から日本の株を買っても外国人投資家扱い。

日本人か外国人かの違いではない。

2012年薬価改定 製薬大手5社の薬価改定率

薬価とは、医療用医薬品の公定価格
日本では国(厚生労働省)が定め、2年に1度見直される。
薬価の改定は、3月5日に告示し、平均引き下げ率は6.4%。

薬価は薬ごとに決められているため、どのような薬を作っているかで企業への影響が変わってくる。

製薬大手5社の薬価改定率
エーザイ:11%強
第一三共:6%台半ば
アステラス製薬:6%強
武田:5%台後半
大塚HD:3.5%

エーザイは、アルツハイマー型認知症の治療薬のアリセプトと胃・十二指腸潰瘍,逆流性食道炎などの治療薬パリエットの主力商品の引き下げ幅が大きく全体的にも大きく影響した。

今回の薬価改定は、日本メーカーには厳しいものとなったが、外資メーカーは日本メーカーほどの影響はない。

格言「5月に売ってどこかへ行け!」って?

「5月に売ってどこかへ行け!(Sell in May and Go Away)」とは
アメリカの株式相場は、6月から10月にかけてのパフォーマンスが悪いことから生まれたウォール街の格言。

これはデータによっても裏付けられている。
1980~2000年の20年間S&P500指数平均リターンを見てみると
10月末に買い → 5月末に売り:+10.2%
5月末に買い → 10月末に売り:+2.9%

さらに、大統領選の年に限ってみてみると
5月末に買い → 10月末に売り:+5.6%
となる。

大統領選挙のリスクプレミアムがおりこまれていて、選挙が近づくにつれてリスクは薄れていくため。

過去50年間の5月末から10月末までのパフォーマンス平均は、+0.5%。
過去20年間の同平均では-0.6%

逆に
11月から5月は過去50年間平均で+6.4%
過去20年間平均で、+7.2%。

追記:6月1日
5月に売れとはよくいったもので、日経平均は-10.3%の下落になりました。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

テイラールール1993 1999

テイラールールとは
スタンフォード大経済学者のジョン・B・テーラーが1992年に提唱した、FFレートの適正金利を算出するルール

テイラールール公式(1993)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+0.5×GDPギャップ

テイラールール公式(1999)
FF金利=2+インフレ率+0.5×(インフレ率-目標インフレ率)+1.0×GDPギャップ

テレビでなんとか証券の方が解説していたもののメモでした。

この方の解説によると、
2つあるようで、アメリカのFF金利は1999の方で考えられていて、今後もFF金利が低く抑えられるのだそう。
1999は、テイラーさんは「私のものではない」とお怒りだそうですよ。

そのあたりの攻防はこういう記事でも垣間見れます。
バーナンキFRB議長の宿敵、ジョン・テイラー

いろいろあるんですね。(適当か!!)
あんまりよくわかってないけど、一応メモっといたので覚書き。

外国人への生活保護費1200億円 3分の2が朝鮮半島出身

外国人 生活保護が多すぎる!
3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が話題に。

H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋 2分
 

「生活保護費は2010年度で3.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。

上の動画の長いバージョン。
平成24年3月16日 参院予算委・片山さつき【消費税・年金・生活保護】45分

自民党もこれまで放っておいてたんだけどね。
言い出したからには、がんばってもらいたい。

外国人の生活保護は、本当に廃止すればいい。
日本人に対しての生活保護だって、許せない問題が多くて支給する額減らせばいい!!
と思うのに、外国人にこんなに払ってどうするんだ?

生活保護じゃないと生活できないなら、国に帰せばいい。
どうせ使うなら1200億円は被災地支援とか、自然エネルギーの促進とかに使えばいい。
復興増税と環境税減らせる。
結局、みんなに負担させてるだけになってる。

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