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家計の金融に関する調査(FRB 2007→2010)

アメリカで3年に1度発表される「家計の金融に関する調査」結果をFRBが2012年6月11日公表した。
調査期間は2010年5月~10月。
前回の2007年と今回の2010年の調査結果を比べると

純家計資産は中央値で38.8%減少。
住宅価格の下落が要因。

純資産価値は中央値で7万7300ドル。
(2007年は12万6400ドル)
純資産価値の平均値では49万8800ドル。
(2007年は58万4600ドル)

所得い関しても2007年と比べて7.7%減少。

その割に、消費はあまり減少していない。

リーマンショックの前と後での変化だったので、資産や所得が減少する結果に。

消費があまり減らなかった背景には、
長期金利の低下で金利負担が軽減された。
失業保険の延長措置
などが考えられる。

現在、長期金利も低くなり、これ以上は望めない。
失業保険に関しても、延長措置が打ち切られる。
さらに、財政の崖(フィスカル・クリフ)の懸念もあり、消費は減少していきそうだ。

日本もアメリカも欧州も大変です・・・

2013年3月期 為替1円変動で自動車業界に与える影響額

円高が自動車業界に与える影響が大きくなっている。
前期に比べて、2013年3月期の自動車業界全体の営業利益に対する影響額は1円850億円。
影響額が1割増えている。

ドル1円変動した場合の営業利益に対する影響額(会社別)

今期 前期 今期の予想営業利益
トヨタ 350億円 320億円 10,000億円
日産自動車 200億円 200億円 7,000億円
ホンダ 170億円 150億円 6,200億円
富士重 65億円 55億円 670億円
マツダ 35億円 25億円 300億円
三菱自動車 21億円 19億円 700億円
スズキ 9億円 10億円 1,200億円

日本 消費税率と総歳出比率 40兆円を捻り出すには!?

WBSにてロバート・フェルドマンさんが解説していたものです。

日本は財政を安定させるために40兆円必要。
今のまま、消費税は増税するが、歳出削減がないままでは意味がない。

以下の表は、消費税率が5%なら総歳出比率は-20%すると40兆円に届くだろう。
消費税10%なら総歳出比率は-15%40兆円に届くだろう。
というもの。

A B C D E
消費税率 5% 10% 15% 20% 25%
総歳出比率 -20% -15% -10% -5% 0%

モルガン・スタンレーリサーチ参照
だいたい9割の人がBかCを選択するでしょう。
とのこと。
今の政府は、消費税を10%にするけど、歳出は削減しないでむしろ増やすことを考えている。
では、本当の財政再建はなんですか?
というと、

  1. 生産性を上げること
  2. デフレ脱却
  3. 歳出の再編
  4. 雇用を増やす
  5. 税制及び選挙改革

5つ同時にやらないと、財政再建にならない。
今の時点では到底、財政再建とは言えない。

とのこと。

2012年薬価改定 製薬大手5社の薬価改定率

薬価とは、医療用医薬品の公定価格
日本では国(厚生労働省)が定め、2年に1度見直される。
薬価の改定は、3月5日に告示し、平均引き下げ率は6.4%。

薬価は薬ごとに決められているため、どのような薬を作っているかで企業への影響が変わってくる。

製薬大手5社の薬価改定率
エーザイ:11%強
第一三共:6%台半ば
アステラス製薬:6%強
武田:5%台後半
大塚HD:3.5%

エーザイは、アルツハイマー型認知症の治療薬のアリセプトと胃・十二指腸潰瘍,逆流性食道炎などの治療薬パリエットの主力商品の引き下げ幅が大きく全体的にも大きく影響した。

今回の薬価改定は、日本メーカーには厳しいものとなったが、外資メーカーは日本メーカーほどの影響はない。

格言「5月に売ってどこかへ行け!」って?

「5月に売ってどこかへ行け!(Sell in May and Go Away)」とは
アメリカの株式相場は、6月から10月にかけてのパフォーマンスが悪いことから生まれたウォール街の格言。

これはデータによっても裏付けられている。
1980~2000年の20年間S&P500指数平均リターンを見てみると
10月末に買い → 5月末に売り:+10.2%
5月末に買い → 10月末に売り:+2.9%

さらに、大統領選の年に限ってみてみると
5月末に買い → 10月末に売り:+5.6%
となる。

大統領選挙のリスクプレミアムがおりこまれていて、選挙が近づくにつれてリスクは薄れていくため。

過去50年間の5月末から10月末までのパフォーマンス平均は、+0.5%。
過去20年間の同平均では-0.6%

逆に
11月から5月は過去50年間平均で+6.4%
過去20年間平均で、+7.2%。

追記:6月1日
5月に売れとはよくいったもので、日経平均は-10.3%の下落になりました。

ヘッジファンドの解約45日ルール

ヘッジファンドの解約45日ルールとは

投資家は解約の各四半期末の45日前までに限定されている。

例えば、6月末期限のものは5月中旬までということになる。
次は5月中旬にヘッジファンドの解約期限。

そのため、5月中旬はリスク資産が売られやすくなり、低金利のドルと円に買い戻しが想定される。
ユーロ円や豪ドル円で円買いが出やすい状態となり、上値が重くなりそう。

各国 国際通貨基金(IMF)への拠出金

G20財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル以上増強することが決定された。
今回の決定でIMFの資金は約7000億ドルまで拡大することとなった。

各国IMFへの拠出額

  • ユーロ圏:約2000億ドル(1500億ユーロ)
  • 日本:600億ドル(約5兆円)
  • 英国・韓国・サウジアラビア:各150億ドル
  • スウェーデン:最大で147億ドル
  • スイス:100億ドル
  • ノルウェー:93億ドル
  • ポーランド:80億ドル
  • デンマーク:約70億ドル(53億ユーロ)
  • オーストラリア:70億ドル
  • シンガポール:40億ドル
  • チェコ:約29億ドル(15億ユーロ)

アメリカは、「IMFには十分な資金がある」とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。
ブラジルなど一部の新興国は、IMF内での自国の地位向上が見込めない現状では協力困難としている。

日本も財政難を理由に拒否してもよかったんじゃ・・・
安住財務大臣は、自分が目立ちたかっただけなんじゃないの?
こんなんするなら、消費税アップはもう少しあとでよかったんじゃない?
とか思っちゃう。
このお金はどこから出すつもりなのだろうか・・・
(これは、円売り介入の資金か。)

IMFって、「日本は消費税アップしないとダメだよ!」
って注文つけてきて、もらえるお金はもらうんだもんなぁ。

日本が危なくなったときに、助けてもらえるかも!
とは思えないんですけどね。
日本に対しては、冷たい態度で突き放してきそうな気がする・・・

ハァ、税金もったいないなぁ・・・
日本政府は何考えてるのかわからん。
いいように使われすぎ!

米雇用統計でサプライズ 建て玉整理できちゃった!!

アメリカ3月非農業部門雇用者数の発表が悪く、急激にドル売りが入り、全体的にクロス円高。
(予想+20.5万人 → 結果+12万人)
4日発表の3月ADP全国雇用者数が良かっただけに、サプライズになりました。

現在の建て玉
豪ドル円 ショート(1枚):82円
南アフリカランド円 ロング(1枚):11.1円

日経225mini(12/7) ショート(3枚):平均9320円

かなり建て玉減らせました。
夕方に売っていたカナダドル円と持ち続けていたユーロ円利益確定できた。
豪ドルは一枚だけ軽く損切り。
日経225miniも一枚だけ軽く損切り。
結果的に1万円くらいですが、プラスになりました。
大きなマイナス覚悟の建て玉だったから上出来か。。。
とりあえず、一安心。

来週は、波乱ですかね?

アメリカ大統領選 オバマ大統領とロムニー候補の課税に対する考え方

アメリカ大統領選での経済の行方
予備選連勝で共和党の指名を勝ち取りそうなロムニー。
民主党オバマ大統領が迎え撃つことになりそうだ。

所得税減税
2012年末で期限切れとなる所得税減税

  • ロムニー:高所所得者層にも延長する方針
  • オバマ:中低所得者層のみ延長する方針

アメリカ企業が海外で稼いだ利益についての課税

  • ロムニー:課税を弱めることで海外利益を国内に還流させる考え
  • オバマ:課税強化で国内回帰を促す考え

石油業界への考え

  • ロムニー:オバマ政権が環境政策を優先したために、ガソリンが値上がりしていると批判
  • オバマ:原油高のおかげで、利益を上げる石油会社をこれ以上優遇しない。優遇税制の廃止。

オバマ政権のせいで、ガソリンがここまで値上がったわけではないと思うんだけど・・・
どっちが勝つんでしょうね。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙は、11月6日に執行され、2013年1月20日に大統領に就任する。

外国人への生活保護費1200億円 3分の2が朝鮮半島出身

外国人 生活保護が多すぎる!
3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が話題に。

H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋 2分
 

「生活保護費は2010年度で3.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

「2011年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。

上の動画の長いバージョン。
平成24年3月16日 参院予算委・片山さつき【消費税・年金・生活保護】45分

自民党もこれまで放っておいてたんだけどね。
言い出したからには、がんばってもらいたい。

外国人の生活保護は、本当に廃止すればいい。
日本人に対しての生活保護だって、許せない問題が多くて支給する額減らせばいい!!
と思うのに、外国人にこんなに払ってどうするんだ?

生活保護じゃないと生活できないなら、国に帰せばいい。
どうせ使うなら1200億円は被災地支援とか、自然エネルギーの促進とかに使えばいい。
復興増税と環境税減らせる。
結局、みんなに負担させてるだけになってる。

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