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アップル時価総額 過去最高6235億ドル 120820

アップル株価は20日665.15ドルをつけた。
時価総額6235億ドルとなり、過去最高を記録。
これまでは、1999年につけたマイクロソフトの6189億ドルだった。
現在のマイクロソフトの時価総額は2577億ドルで、アップル、エクソンモービルに続く3位。
エクソンモービルの時価総額は4059億ドル。

アップルの株価は、今後も新しいiPhoneの発売なども予想され、上昇しそう。

一方、Facebookの株価は、公募価格38ドルの半分以下の18.75ドルをつけた。

Facabook株 未公開株の売却解禁 さらに株価下落?

今日8月16日からの取引でFacabookの未公開株の売却が解禁されます。
16日に解禁される株は2億7000万株。
年内に解禁される株売却数は合計で19億株(16日分を含む)。

現在Facebook株は4億株流通している。
これから解禁される19億株は流通している5倍近くにあたる。
もし、大量に株が売却されるようなことになれば、下落傾向のFacebook株価はさらに下落するのでは?
という懸念がされている。

テルシーアドバイザーグループのトーマス・フォルテ氏は
「株売却解禁は、短期的には株価の下落要因になる。
が、スマホでの収益化が進めば、長期的に株価が上昇すると予想している。
今後一年の目標株価は40~42ドル」
とコメント。

スマホ向けに対応してくれば・・・
とFacebookの話題ではよく聞かれますが。
一瞬上がるようなことがあっても、これから長い目でみたらどうなんでしょうね~
必死に株価下落を食い止めるためのコメントにしか思えない。
私は、長期的に株価が上昇するというのは、ないと予想です。

追記120817:
Facebookの株価は下がりましたね。
ちょっと訂正です。
今日の報道では、未公開株の売却解禁は来年の5月までに16億株となっていました。

ユーロ圏とアメリカ 経済 今後の主な予定 2012年8月~

ユーロ 今後の主なイベントスケジュール

9月6日 ECB理事会
9月12日 ドイツ憲法裁判所

ESMと財政協定を判断する。

9月14日 非公式EU財務相会合
10月~11月 ECB理事会
ユーロ圏財務相会合
EU財務相理事会
EU首脳会議
2013年 春 イタリア総選挙
2013年 秋 ドイツ総選挙

 

アメリカ 今後の主なイベントスケジュール

8月27日~ 共和党全国大会
8月31日 ジャクソンホール講演
9月3日~ 民主党全国大会
9月13日・14日 FOMC
10月23日・24日 FOMC
11月6日 大統領選挙

 

テレ東の朝のニュースでやってたのをまとめました。
アメリカ大統領選が行われる日程は、11月6日だそうです。
11月とは、聞くけど具体的にいつなの?
って思ってたら、あと3ヶ月切ってるんですね~

その前に、ユーロもアメリカもイベント目白押しですね。
焦って売買しないように気をつけたい。

FOMCの金融緩和と大統領選

欧州危機による世界的に金融緩和を実行し、自国通貨安を進めている。
アメリカでは11月に選挙が控えている。

FOMCの金融緩和と選挙の関係で面白いデータ。

1976年以降、大統領選がある年の8月~10月のFOMCで政策金利の変更は13回ある。

  • 9月に限ると、5回の政策金利変更があり、3回は政権交代した。
  • 10月に限ると、4回政策金利の変更があって、3回政権交代した。

(S&P)

とテレビでやっていました。

FRBが動かなくてはいけないということはそれだけ経済が安定していないということで、状況を変えたいと思う人が増える。
と解説されていました。

FOMC 声明と予想(2012/8)

今回のFOMCでは、新たな金融緩和見送りでしたね。

ちょっと声明で次のFOMCで金融緩和をにおわせる程度にとどまりました。
景気認識について
「経済活動は今年上半期にかけて幾分減速した」
「今後入手する経済・金融動向の情報を注視し、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、必要に応じ追加緩和を実施する。」
だそうです。
微妙です。
以下は変わらず。。。

  • 政策金利誘導目標:0~0.25%
  • オペレーション・ツイスト:年末まで維持

次回、FOMCは9月12日・13日。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのイーサン・ハサム氏によると、
経済成長が年末にかけて減速するため、
次回のFOMCでQE3が発動される。
としている。
約6000億ドルの国債と住宅ローン債の買い取りをすると予想。

私の予想としては、今回のFOMCで金融緩和あるかと思っていたので、FX的には失敗しちゃいました。。。
9月には、QE3あるかな?
QE3ではないかな?

大和・SMBC日興・野村のインサイダー事件 茶番の辞任と記者会見で終了

大和証券・SMBC日興証券・野村証券のインサイダー事件が、意外に長引いている感がある。
芋づる式にどんどん大手証券会社のインサイダーが発覚しているからなのか。

それぞれの証券会社は
「辞任」

「再発防止と信頼回復に努めたい。」
とお決まりの言葉を繰り返す。

野村証券は、平成に入ってから大口顧客への損失補填や総会屋グループへの利益供与などの問題でも同じように
「辞任と再発防止と信頼回復に努めたい」
と言ってきたのだ。
すでに儀式化している風に見える。

今の時代、そんな言葉を誰が信用するのか。
責任者の辞任とお決まりの文句の「儀式」。
普通に考えれば、問題がある行動だとわかることを繰り返し続ける。
問題が発覚すれば、「儀式」をすれば良いとでも考えているのかもしれない。

一般投資家をカモにし、インサイダーだろうがなんだろうが大口顧客へ情報を流し続ける。

「個人投資家がやる気がおきない。」は当然。
カモにされるのだから。。。

私的には、記者会見なんて茶番。
「本当に悪いことした。」
ではなくて、
「やるならもっと発覚しないようにやれよ。誰が謝ると思ってんだ。
今後の仕事にも差し支えるし、大きな仕事を失わないためにも、仕方ないから頭下げておくか。」
って感じにしか見えない。

オリンピックも始まったし、これでインサイダー事件もフェードアウトしていくのでしょうね。
アホらしい。

追記:三井住友信託銀行のインサイダーもありましたね。
2012年3月に国際石油開発帝石、5月にみずほフィナンシャルグループの増資に関して課徴金を科すよう金融庁に勧告していた。
課徴金額はそれぞれ5万円と8万円。
金融庁は、独立系ヘッジファンドのあすかアセットマネジメント(東京・千代田)に対しても、日本板硝子の増資に絡むインサイダー取引で13万円の課徴金納付命令を出したと発表した。

インサイダー取引はやらないと損ですよね。
インサイダー推奨か?
と思わずにはいられないほど安い罰金制度ですよね。

札幌市の歩道橋 管理・維持費 年間8800万円

全国的に歩道橋の撤去進んでいる。
が、北海道はもっとも遅れていると言われている。
今年も歩道橋の管理維持費がちょっとニュースで流れていました。

札幌市全体では、横断歩道橋は49あり年間約8800万円の維持管理費がかかっている。
例えば、南大通横断歩道橋の場合、
塗装塗り替え費やロードヒーティングの電気代、定期的な清掃などで年間180万円の維持管理費がかかる。

49ある歩道橋のうち、経過年数36年~45年の歩道橋は36もある。
しかも、ほとんど利用されていない歩道橋も多いとか。

歩道橋の撤去をどんどん進める話もあるようだが、解体費用の問題もあり・・・
だそうです。

年末に駆け込みでやる道路補修を今年はやめるってことにすればどうだろうか?
なんて思う。

最低賃金と生活保護 最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県11はどこ?

最低賃金で働くよりも、生活保護を受けた方がお金をたくさんもらえる都道府県は11もある。

最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県と金額

  • 北海道:705円(30円)
  • 青森:647円(5円)
  • 宮城:675円(19円)
  • 埼玉:759円(12円)
  • 千葉:748円(6円)
  • 東京:837円(20円)
  • 神奈川:836円(18円)
  • 京都:751円(8円)
  • 大阪:786円(15円)
  • 兵庫:739円(10円)
  • 広島:710円(12円)

※()内は生活保護が最低賃金を上回っている金額

国の中央最低賃金審議会が25日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)を全国加重平均で7円引き上げる目安を示したが、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通し。

北海道は、現在と比較して時給30円も生活保護の方がお金をもらっている。
今回最低賃金が10円~15円上がるが、生活保護費に届かない。

宮城県も同様に生活保護の方が19円多くもらっているが、今回上がる最低賃金は7~10円で届かない。

働いても、生活保護の方がもらえるなら、生活保護もらいたくなりますね。
2年以内に逆転現象の解消を目指すとしていますが、
最低賃金と生活保護が一緒でも、生活保護受けた方が楽でいいですよね。
(年金も健康保険もタダだし、病院代もタダですもん)

同じ金額でも、
生活保護はフードスタンプのような券。
現金でもらうには最低賃金でも働かなければいけない。
ということにしてくれないと。

生活保護費でパチンコ、タバコ、酒なんてのに使われてると思うと腹立つ。

モラルない人のために、本当に必要な人たちは苦しんでしまうことになるかもしれない。
けど、だからと言って、税金をまじめに払っている人が苦しむのは良いことではない。
残念だけど、生活保護に制限をつけていって受給者減らさないと日本ダメになってしまう。

消費税増税でパチンコ店どうなる?

消費税が増税されたら、パチンコ店はどうなる。
今も、一応貸し玉に消費税が課税されている。


2012年6月26日、衆議院において、消費税増税法案が民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、2014年4月に3%上乗せされ8%。2015年10月にさらに2%上乗せして10%にするという計画がいよいよ現実見を帯びてきた。
パチンコ業界内においても、各業界団体間で消費税増税時の対応を検討しているが、いまだ決着には至っていない。
主に検討されている徴収方法

  1. 内税方式・・・現在おこなわれている方式。8%、10%となった場合、ホール負担が大きすぎる。
  2. 単純外税方式・・・カード販売機、サンドに1080円投入できるようにする(8%の場合)
  3. 貸玉数変更・・・税率にあわせて出てくる玉の数を調整する(例:税率8%の場合、1000円240個等)
  4. カード精算方式・・・貸玉個数はこれまでと変わらないが、1000円カードで925円分しか玉を貸し出しできない(8%の場合)
  5. 大阪方式・・・1玉税込4円で貸し、3.70円で景品と交換する(8%の場合)

2と4の場合、CRユニットの総入れ替えが必要になってくるので、ホールは多大な設備投資を強いられる。
3の場合でも、現在の主なCRユニットでは25個単位でしか払い出しできないので、1個単位で払い出されるユニットに変更するか、CRユニットから100個払い出し、残り20個をノズルから払い出すような改造が必要になる。
5は大阪府で行われているように、交換率を最高で27玉、3.70円にする、という方式。
一時期関西エリアの県警では大阪と足並みをそろえるべく「消費税対応」として、27玉交換を推し進める動きもあったが、現在では鳴りを潜めている。
この方式で問題とされるのはやはり、客離れの問題。高い比率を占める「勝ち金額重視派」のプレイヤーが離れていくのではないか、と懸念されている。
いずれにしろ消費税の増税が業界にとっては大きな衝撃となるのは間違いなく、不毛な利益誘導、主導権争いをしているような時間はもうあまり残されていない。各企業、業界団体には前向きな議論と決着を期待したい。警察庁もその推移を注意深く見守っている。
引用:消費税増税法案可決 急がれる業界対応 | P-NEWS


増税されたら今よりも勝てなくなるのか。。。
恐ろしいな。。。
もう1ヶ月以上パチンコ行ってないなぁ。

っていうかパチンコ店って、消費税ちゃんと納税してるんですかね??
とか失礼なこと思っちゃったりする。

年内 今後のFOMC予定日

2012年 今後のFOMC予定日

7月31日~8月1日
9月12日~9月13日
10月23日~10月24日
12月11日~12月12日

を予定している。
今年11月には大統領選挙があるので、10月に金融緩和はやりにくい。
金融緩和は、7月末からのFOMCか?

すでにマーケットは、金融緩和をやるかどうかではなく、どんな金融緩和がされるのか?
に意識がいっているそうですよ。

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