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米金融規制法案成立!影響は??

アメリカ議会上院は15日、金融危機再発防止を狙う金融規制改革法案の最終採決を行い賛成多数で可決しました。
週末にもオバマ大統領が署名し成立する見通し。

金融規制改革法案には、

・大手金融機関の監督強化が柱でリスクが高いヘッジファンド未公開株への投資を中核自己資本の3%までにとどめること。
・消費者保護のための専門組織を設置。
・銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止
・公的資金での金融機関の救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設ける
・FRBが大手金融機関の監督を一元的に担当
・金融システムの安定性を監視する評議会を設置「金融安定化監督評議会」
・一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け
などが盛り込まれている。

金融規制改革法案の影響

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは、投資を現在の半分程度に圧縮する必要があるとみられている。

リバティブ(金融派生商品)取引も、透明性を高めるために大半が取引所に移行することとなる。
銀行は自らのリスク回避を目的とした取引は継続できるが、リスクの高い取引は銀行本体ではできなくなる。
そのため、銀行にとっては業務の縮小につながるが、大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」として公的資金で救済することはやめ、円滑に破綻処理する仕組みを整えた。

オバマ大統領は会見で、「消費者を守るための歴史的な法案が出来る」「税金による金融機関の救済は無くなる」と強調した。

ゴールドマン・サックスの試算では、証券業務を手掛ける総合金融機関で14~22%、その他の大手銀行で7%前後の減益要因になるという。
ただ、法案には抽象的な表現が多く、関係省庁が具体的な法令を整備するまでは影響は推し量りづらい。
たとえば、銀行の自己資金を使った投資については「リスクの高い資産や投資戦略」に集中した取引や、「金融システムの安定に脅威となる」取引は禁止するとだけ書かれており、具体的にどのような取引を指すかははっきりしない。

アメリカ大手銀、20%超す減益要因にもなるという見方もあり、今後アメリカ経済への影響がどの程度になるのか注目です。

ガソリン価格 今年最安値!120円台半ばも!?

ガソリン価格が下げ続けています!
首都圏や近畿圏で大型連休前の4月下旬に比べて1リットル5~10円下がった。
販売激戦区は120円台半ばまで下がって今年最安値になった。

東京都中心部はレギュラー1リットル130~133円が中心。
環状7号沿いの板橋区―目黒区は123~128円。
国道16号沿いの相模原市~埼玉県川越市は124~129円。
郊外の幹線道路沿いで120円台になっている。

大阪市周辺は131~133円の看板を掲げる給油所が多いが、全国有数の安売り激戦区として知られる大阪府泉南市では、125円前後まで下落している。
120円のガソリン販売店まである。

原油価格も5月に1バレル86ドルをつけたあと下落をはじめて70ドルを割り込み、一度は上昇したものの70ドル台で推移している。
現在、原油価格は1バレル70ドル半ば。

これから夏休み・お盆などでガソリンの需要が増える中、家計にやさしい価格ではあるが、ガソリン販売店にとっては価格競争の激化で給油所の経営は厳しくなりそうですね。

インテルの決算を好感して円安!ダウ上昇!

昨日のダウは146ドル高の10363ドルで終了。

アルコアの決算が好調に続き、インテルの好決算の発表。
世界のアルミニウム消費見通しを引き上げたことを好感した。
インテルは、売上高・利益ともに予想上回る好決算だった。

好決算を受けて、投資心理が上向いている。

現在、為替は
ドルは89円。
ユーロは113円。
豪ドルは79円まであと10銭~20銭。
ポンドは135.5円。

日経平均は円安とダウの上昇を受けて、現在9,752円(+214円)。
寄り付き9700円程度から上昇している。

しかし、これからの懸念も。。。
今年後半は、減税などの消費活性化策の終了。
また、欧州各国の緊縮財政政策で消費が落ち込む可能性が高いため、一時的な上昇にとどまりそうです。

政治 各党のマニフェスト一覧

民主党マニフェスト
外国人地方参政権の表記がなくなっている民主党。
民主党は外国人地方参政権に賛成している。

自民党マニフェスト(政策パンフレット)
見やすいレイアウトで良いけど、もう少し細かく書いてほしい。

みんなの党 資料ページ
みんなの党アジェンダ2010成長戦略って名前の資料。
「マニフェスト」とかいう単語を使ってないのが良いね!

国民新党 マニフェスト
職業病かもしれないが、ボタンなどの画像が粗い。文章がよみにくい。
そういう細かいところ適当な感じが、なんとなく亀井さんっぽい。

たちあがれ日本
トップページのメインイメージの下、左側の「政策宣言」ってバナーをクリックすると、PDFでファイルが開く。

立ち上がれ日本「まるで映画みたい」

面白いのは、「まるで映画みたいと大好評」というフレーズとともに紹介されているポスター。
意味わかんない。

共産党 資料ダウンロード

公明党 マニフェスト

ちなみに、マニフェストはイタリア語で「作り話」ってことみたいですよw

参院選の市場の反応。一波乱ありそうな気配。

昨日の参院選の結果、主要通貨売り/円買いの動きになると予想されていましたが、逆に円売りの動きになった。
為替が円安になったため、今日の株式市場は下げ渋り、前場はプラスで終えた。
しかし後場に入り下げ始め、結局
日経平均: 9548.11円(-37.21)
で終了した。

これからは、みんなの党の「連立パートナー探し」「日銀への強硬姿勢(デフレ脱却法案を提出する意向)」。
また、9月の民主党代表選に向けた不透明感も影響が大きそう。
小沢一郎氏も再び表に出て暴れてくれそうだし。
小沢氏がでてきたら、政治資金規正法違反事件の話もぶり返しそうだし。

まだまだ波乱がありそうな気配。

民主党50議席割れの可能性。みんなの党2ケタ議席確保?

2010年参院選。
出口調査で民主党50議席割れの可能性。
連立を組んでいる国民新党は0議席の可能性も・・・
消費税増税の発言や、沖縄、小沢氏の問題。
いろいろありましたからね。

みんなの党は、いきなり10議席前後の可能性。

公明党は、予測よりも少し議席が減る可能性。
年々政治への関心が強まっている中、公明党は弱くなっているように感じる。

今回の参議院選は、週明けの為替・株には、マイナス要素になりそうですね。
参院戦で株・為替はどう動く?

参院戦で株・為替はどう動く?

いよいよ明後日日曜日は、参院選の投票日となりました。
北海道では、「こんなのでいいのか?」って参院選の投票日のCMが連日流れています。
ファイターズの選手がかわいそう・・・

ここから、本題です。(どうでもいい話に付き合わせてしまい、すみません。)
参院戦で株・為替はどう動く?
民主党が

  • 「50議席を割り込めば株売り、円買い」
  • 「54議席割れで株売り」
  • 「60議席以上なら株買い・債券買い」

と株式市場を起点とする反応が予想されているそうです。

引用:ロイター通信:シナリオ:民主50議席割れなら株売り、クロス円売りに波及も

円売りじゃないのか?と思ったけど
民主党が50議席を割り込めば、株価を押し下げ、それをみて主要通貨売り/円買いの動きが予想されている。
のだそうです。

もし、民主党が54議席割れになれば、連立パートナー探しが始まりそうです。

今回の参院選は、みんなの党が強そうな雰囲気(私の予想)。
私は、投票しない党は決まっていますが、いまだにどこの党に投票するか迷い中です。

米景気の二番底を示唆。ECRI先行指標

ECRI先行指標とは、米景気循環調査研究所(ECRI)が週次で作成する景気先行指数。

東海東京証券・チーフエコノミストは、ECRI先行指標は米景気の二番底に陥るリスクは70%だという。
ECRI先行指標が大きく下げたケースは過去10回あり、このうち70年、74年、80年、82年、90年、01年、08年の7回、その後景気後退に突入しているため、確率70%だと述べている。
住宅減税が4月末で終了し、新築住宅販売は前月比32.7%も減少。統計開始以来、過去最低を記録。
また、住宅ローンの延滞率も1~3月は10.06%と上昇している。

100年に1度の金融危機がこんなに早く終わるハズがない。
実物経済に比べてはるかに速いスピードで金融資産・負債が拡大したことがあり、金融のストック調整には時間を要するため、この解消に伴う景気下押し圧力が1年程度で終了するはずがないということ。

せっかく円安局面になって、少し落ち着くかと思ったけど、まだまだ落ち着いている場合ではないようです。
豪ドルの建て玉を作りたいけど、またビビリはいります。

明日の午前中は豪ドル円気が抜けない??

明日の午前中は、日本とオーストラリアの経済指標が多いので、豪ドル円に投資している人は注目かも。

8:50 日本の経済指標
5月経常収支   +1兆2421億円(前回) | +1兆3174億円(予想)
5月貿易収支   +8591億円(前回) | +4781億円(予想)
5月機械受注 [前月比]   +4.0%(前回) | -3.0%(予想)
5月機械受注 [前年比]   +9.4%(前回) | +10.8%(予想)
(日) 6月マネーストックM2+CD [前年比]

10:30 オーストラリアの経済指標
6月新規雇用者数   +2.69万人(前回) | +1.50万人(予想)
6月失業率      5.2%(前回) | 5.2%(予想)

14:00 日本の経済指標
6月景気ウォッチャー調査 [現状判断DI]   47.7(前回)
(日) 6月景気ウォッチャー調査 [先行き判断DI]   48.7(前回)

最近、値動きが荒いですからね。
ってナーバスになりすぎかもしれませんが・・・

消費税『世界の軽減税率』

最近、日本の消費税が増税されていく流れになっていますね。
そして、軽減税率を取り入れるかどうかも注目されています。

世界では、軽減税率はどんな感じなんだろうか??
たいてい贅沢か生活必需品かの判断で分かれるようです。

ドイツでは19%と7%。
外食は消費税19%かかる。
ミネラルウォーターは19%。
牛乳は7%。

イギリスでは、17.5%と5%と0%。
例えば、クッキー。
チョコ付きとチョコなしで税率が変わる。
チョコが付いているクッキーは贅沢品となり、消費税17.5%かかる。
チョコがついていないと消費税はかからない。
家庭用燃料、電力等は5%。

カナダでは5%と0%。
こちらはドーナツ。
ドーナツを5個以下で購入すると、消費税5%かかる。(その場で食べられることが出来るとみなされる。)
ドーナツを6個以上まとめて買うと消費税がかからない。
(州によって違いがある。)

フランスでは、19.6%と5.5%と2.1%。
キャビアは19.6%。
トリュフとフォアグラは5.5%。
新聞、医薬品等は2.1%。

線引きが難しい。
どこまでが生活必需品とするのかの線引きが難しい。
軽減税率が適用される商品を製造・販売している会社は、今後業績は良くなりそうだけど、軽減税率が適用されない会社からは猛反発を受けることは必至。
ロビー活動は必ず起こるし、それに応える政治家もいるだろうと思う。

もし、日本が軽減税率を取り入れるなら、どこで線引きをするのか注目してみておく必要があるだろう。
「この線引きはおかしい。」と思うところには、ロビー活動の疑いをもってもいいんじゃないでしょうか?
おかしいと思われるような制度になると、それに関わる会社と政治家は信頼を失う。と思ってもらわなければいけないと思う。

今までの政治家の裏切りを見ていると、きっと、一般市民は「頭が悪い」と思われているんだと感じるから。

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