大阪大学大丈夫？の記事より。

菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長＆大阪大学教授の発言
「消費税率を2％引き上げれば160万人の雇用が生まれ、失業率は2.8％に下がる」との試算を披露し、税収増への論議を急ぐよう訴えた。
2011年度予算編成に関して、「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」

で、彼がテレビ出演で熱弁していた時の内容は
すべてがデタラメでツッコミ所だったのですが、
特にその中でも恐ろしいのが
「１０％消費税を上げてそれを政府が消費に回せば、１００だった消費が１１０になるんですよ！」
１０％税金が乗っかるのなら
仮に消費者の消費性向が１だとしても
９０になり８１になり７２になりと、
１０％ずつ取られている分減っていくはずです。
ところがこの教授はこれを減らないと言い張っていました。
小野は「政治家で菅直人だけが俺の話を理解しようと熱心に聞いていた」
と言っていましたが、
単に話を聞いて菅直人以外の人が呆れて帰っちゃっただけで菅直人だけが「増税でも経済成長できる！」とか本気で信じちゃったのかの差でしょう。
さて、大阪大学といえば伴金美教授も忘れてはいけません。
CO2の90年比25％削減案を強行することで
厳しい規制であるほど国内産業の技術革新が一気に進む。
だから大きく経済成長できる。
というレポートを出したトンデモ教授です。
そして民主党はこの伴教授以外ほとんどの学者が
　「排出規制を強行したら経済に悪影響出る」
と言っていたため、
この伴教授のレポートのみを政府の判断材料として採用しました。
このレポートも核になる部分の前提条件がすさまじいものでした。
CO2排出規制強行による海外移転等の産業の空洞化によるマイナスは一切考慮しない
というものです。
産業の空洞化、海外移転はそもそもシミュレーションから除外し、
それらがCO2の異常な排出規制に対応できる技術革新を遂げる
という無茶な条件で計算していればそりゃ経済成長する
って結果が出るでしょうけど・・・。
この二人とも大阪大学の経済学の教授なんですよね。
経済を学ぼうとおもって大阪大学へ行くのは止めた方が良いかもしれません。
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経済学の教授という人でも、かなりすさまじいこといっちゃうんですね。
菅総理の経済音痴ぶりはみなさん知っての通りですね。
こういう記事読むと、経済に強いリーダーじゃないとこの国おかしな方向にいっちゃうな～と本気で心配する。
こうなると、民主党の代表選は小沢に勝ってほしいような・・・
けど、外国人参政権もあるし、私的にはもう八方ふさがりな感があります。
個人的には、こうなったら小沢勝って「俺でいいのか」と問う解散をしてもらって、民主党ボロボロっていうシナリオでお願いしたい。