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今日は豪ドル強いですね~ RBA議事録メモ

最近、豪ドル強いですね。
オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が公表した7月の理事会議事録で
「追加の利下げを急がない」
と判断されたことで下支え材料になっている。

豪ドルは対米ドルで1.042まで上昇。
3か月ぶりの高値。

今日の理由として、

  • 中国や香港、韓国で株価が1%超上昇するなどアジアの株式市場が堅調だったことで、リスク資産が下支え。
  • ドイツ連邦銀行(中央銀行)が豪ドルの外貨準備高を増やしたとのうわさ
  • 中国人民銀行(中銀)が預金準備率を引き下げるとの観測

だそうです。

RBA議事録(2012/07/03)

  • 政策金利の据え置きで、国内成長の勢いが増すと予想
  • 労働市場の良好さが国内消費を支援している
  • インフレ圧力は全体的に引き続き抑制

北海道で最も生活保護率高い釧路市

釧路市は、北海道で最も生活保護率が高い。(全道35市中1位)
釧路市生活福祉事務所によると、1991年度から2011年度までの20年分の不正受給金額が約3億6000万円に上ることが明らかになった。
このうち、返還されたのは約3720万円。
また、2007~11年度に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保護費の支給が停止となった受給者が延べ57人に上ることも分かった。
生活保護費を覚せい剤の購入に使われていたとみられている。

生活保護法は「無差別平等」が原則。
前科は問われず、再犯で支給停止が複数回になる受給者も存在する。

前にも書きましたが、全国的に生活保護の不正受給が発覚が多いですね。

日銀 資産買い入れ基金とは

日銀 資産買い入れ基金とは

ゼロ金利で金利引き下げによる、金融緩和策ができない。
日銀の資産買い入れ基金で金融緩和をすすめるために2010年11月5日に35兆円の枠で創設。
現在、その2倍の70兆円まで拡大している。

70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:40兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):30兆円

買い入れ残高の内訳

  • 国債:33.5兆円
  • ETF:1.6兆円(※)
  • REIT:1200億円
  • 他、社債、CPなど

ETFのような価格変動リスクのある資産も買い入れている。
(普通、中央銀行は買わない。)

ETFには、「1%ルール」買い入れルールというものがある。
1%ルールとは
TOPIXの午前終値が前日終値より1%以上下落した場合、ETFを購入する。
というもの。

2010年12月15日からこれまで57日あり、そのうち1%ルールに当てはまるのは56日ある。

ただ、ETF買い入れにも上限がある。
ETF買い入れ枠上限:1.6兆円
これまで、すでに1兆2,763億円使っているため、年末まで残り3,237億円。

2012年7月12日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合で

  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを5兆円増額
  • 短期国債の買い入れをより確実に行うため、当該買い入れにおける入札下限金利(現在、年0.1%)を撤廃。CP買い入れについても同様
  • 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間3カ月」と「期間6カ月」の区分をなくし、「期間6カ月以下」とする

とした。
これは、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションなどにおいて、応札額が未達になるケースがみられるため。
というわけで、上の
70兆円の内訳は

  • 買い入れ残高:45兆円
  • 貸し付け残高(固定金利オペ):25兆円

に変わる。

※ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動することを目的として運用される投資信託

日本航空と全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上 比較

航空経営研究所の稲垣秀夫氏によると、

日本航空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 -509億円 2,049億円
従業員1人あたりの売上 4,110万円 3,850万円

全日空 営業利益と従業員1人当たりの売上

08年度 11年度
営業利益 76億円 970億円
従業員1人あたりの売上 4,210万円 4,310万円

従業員1人当たりの売上からみると、日本航空の方はまだ効率的に経営されていない。
そういう意味で、リストラがあまりすすんでいない。
とのこと。

イギリスの生活保護一家 平均年収の2倍以上もらっている。

イギリスの生活保護一家

生活保護で年収600万円以上のイギリス人家族。
家には、自家用車があり、ゲーム機6台、50インチの液晶テレビ、大きな庭には、大きなトランポリン。

生活保護で贅沢三昧しているのは、イングランド南東部ケントに暮らすシャープ家。
夫イアン(56)と妻ステファニー(29)、そして10人の子供。
(同居しているのは子供6人)

10人のうち、7人はイアンと前妻の子供で、3人はステファニーと前夫の子供。
夫妻の間にできた子供は1人もいない。
夫イアンは、3週間に1度程度の片頭痛で働けず、障害として認定されている。
(TVでは1週間に2、3日の片頭痛とも言っていた)
20年以上も働いていなく、生活保護を受けている。

どうして、こんなに生活保護費が支給されているのかというと、
内訳は

  • 住宅手当:20,400ポンド/年
  • 子供扶養手当:4,524ポンド/年
  • 就労困難障害手当:8,320ポンド/年
  • 国税控除:14,456ポンド/年
  • 住民税控除:1,200ポンド/年

合計:48,900ポンド/年
ここまでで、年収606万3600円
(1ポンド=124円で計算)

さらに、
介護手当:60ポンド/週
年間約3000ポンドとなる。
誰を介護しているかと言えば、3週間に一度片頭痛に襲われる夫を介護していることになっている。

税引き前の年収で7万2000ポンドにもなる。
年収892万8000円に相当。

イギリスの平均年収は約410万円。
シャープ家は、働かずして平均年収の2倍以上ものお金を税金からもらっている。

英クローサー・オンラインよると、妻ステファニーは
「普通に働いても賃金は低すぎるし、働いたら生活保護がもらえなくなる。生活保護がもらえるのに断るのはバカみたい。税金だってわかってるけど、認められてるんだから問題ないでしょ。」
と語っているという。

イギリス政府は
来年4月、福祉給付に上限を設け、1世帯当たり年間26,000ポンドまでに制限する。
としている。

イギリスは財政難で、大学の学費を上げている。
WEB上では、
「学費を稼ぐために寝る暇もないくらい働いて勉強している私がバカみたい。」
トのコメントも。

どこの国も生活保護にたかる人間に苦労させられていますね。

何もできなかった6月

「要するに」って言うヤツは、たいてい要してない。 でおなじみのheetaです。

6月はほとんど取引できませんでした。
先週南アランドが円安方向に動いたので、塩漬けしていた建て玉を整理して、スワップポイント分くらい利益が出た。
というくらい。
6月前半に少し稼いだのを加味しても2.5万円ほどの利益で終了しそうです。

来週は、7月。
7月はもっと利益あげられるだろうか。。。
先月も同じこと言ってたような・・・

最終的には6月は3.2万円の利益で終了しました。

ジム・ロジャーズさんのインタビュー

ジム・ロジャーズさんのインタビュー

欧州債務は膨れ上がる一方。
2013年は世界的に景気減速。
2014年にはさらに悪化すると考えている。

アメリカの債務は増大し続け、世界最大の債務国。
私はドルの保有はしているが、米株・米債権は投資に適さないと考えている。

日本市場について
震災後は日本株を買ったが、今は日本への新たな投資はしない。
しかし、日本円は保有している。
今後1年はさらなる円高もあり得る。

だそうです。
とりあえず、ギリシャの選挙で一段落。
今日からG20。
明日からFOMC。
気が抜けませんね。

S&P500企業増益率予想(2012年)

高橋秀樹の笑い方がうそ臭すぎてイラつく。
でおなじみのheetaです。

S&P500企業増益率予想(2012年)が低下しているそうです。
トムソン・ロイターによると

4月時点 6月8日時点
4-6月期 9.2% 6.7%
7-9月期 5.3% 4.0%
10-12月期 16.3% 14.6%

2ヶ月で4-6月期2.5%も下方修正をしている。

また、シティバンクによると
S&P500全体のヨーロッパでの売り上げは、15%。
自動車業界に限ってみると、27%になり、非常に高い。

サッカーUEFA欧州選手権と経済の関係

ニュース番組でサッカーUEFA欧州選手権と経済の関係を指摘していました。

サッカーUEFA欧州選手権の優勝国
2004年優勝国:ギリシャ
2008年優勝国:スペイン
2012年は??
(ユーロ完全移行後)

サッカー最強は経済最弱を示唆しているのかもしれない。
とのこと。

んなこたぁない!
もうニュース番組もめちゃくちゃ言い始めている!!
けど、ちょっと気になりますねww

家計の金融に関する調査(FRB 2007→2010)

アメリカで3年に1度発表される「家計の金融に関する調査」結果をFRBが2012年6月11日公表した。
調査期間は2010年5月~10月。
前回の2007年と今回の2010年の調査結果を比べると

純家計資産は中央値で38.8%減少。
住宅価格の下落が要因。

純資産価値は中央値で7万7300ドル。
(2007年は12万6400ドル)
純資産価値の平均値では49万8800ドル。
(2007年は58万4600ドル)

所得い関しても2007年と比べて7.7%減少。

その割に、消費はあまり減少していない。

リーマンショックの前と後での変化だったので、資産や所得が減少する結果に。

消費があまり減らなかった背景には、
長期金利の低下で金利負担が軽減された。
失業保険の延長措置
などが考えられる。

現在、長期金利も低くなり、これ以上は望めない。
失業保険に関しても、延長措置が打ち切られる。
さらに、財政の崖(フィスカル・クリフ)の懸念もあり、消費は減少していきそうだ。

日本もアメリカも欧州も大変です・・・

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